市野よしたかブログ

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2013.10.02 Wednesday

身を切る覚悟 × 24年度決算賛成討論

おはようございます。

◎増税×身を切る覚悟
昨日(10/1)夕刻、来年4月からの消費税5⇒8%正式表明。
企業の設備投資を促進する補助金や公共事業を柱とした5兆円規模の経済対策を12月に策定する方針も示している。
経済活動の中心は民間企業であり、企業活動が活発になればその恩恵を受ける国民も多くなるが、優遇振りが顕著。
一方、市民感覚では家計が潤うことはまずないとした昨日からの報道。
昨日の9月市議会最終日「生活保護費の削減を撤回する意見書」に対し可決に回ったが、賛成少数(10人?)で否決された場面を思い出した。
経済対策・社会保障費へ対応、経済活動と財政健全化他、国のイメージ通りに歩むことができるのか?

与党は、先に国会の定数削減を示したがそれが実現されていない。
「身を切る覚悟は置き去りにされたまま」が現実。

◎9月市議会最終日(決算賛成討論)
課題はあるが、喫緊の課題には対応しているとして平成24年度決算には賛成した。
賛成討論は下記のとおり。

無会派の市野です。
今議会に上程中の4議案に対し賛成の立場から発言します。

「議案第72号平成25年度桑名市水道事業会計補正予算第2号について」
水道事業は経営状況が厳しさを増す中、老朽化した施設の管理一元化を図るもので専門的な技術・知見を有する企業との間において平成25年度に契約し、平成26年度から5年間の債務負担により管理させ経営改善も図るものです。
その業務を管理監督するための職員の技術継承が大きな課題となりますが、桑名市水道事業者においては、それを重要課題と認識し職員の育成に努めるものとの見解を示していることから賛成いたします。

次に「議案第73号 平成24年度
桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」

一般会計決算においては、沿岸部の小学校に対し校舎屋上への避難用非常用階段・屋上フェンスの設置、全ての幼稚園舎の耐震化終了、市内経済の活性化を目指した住宅リフォーム制度、円滑な交通体系を目指し市道蛎塚益生線高架工事等の事業が行われる等、喫緊の課題に対応し、更には、桑名総合医療センター整備関連決算については、新病院の整備等に関する特別委員会の提言を実行する決算であり賛成するものです。

一方、国の示す財政健全化の指標は、早期健全化基準の指数に至るものではなく隔たりは示しているものの、経常収支比率は、対前年「94.2」
から「97.2」と「3」ポイント上昇し、新たな事業へ取り組むには著しく困難を示す指数となり、市民サービスの低下を招かない財政収支の均衡が求められます。
また、昭和47年に都市計画決定された総事業費295億円余の桑名駅西土地区画整理事業関連決算は、24年度決算を含み、事業費ベースで32.9%、移転補償件数440件余の内、決算8件の移転補償を含み累積件数90件余で21.7%の執行率となっています。
24年度の補償件数ベースで事業進捗を図れば、今後40年余の期間を要し、都市計画決定から実に90年余に近い年数を経過し事業完了を見ることになります。
関連事業との調整、特に60億円余以上の事業費を要する駅橋上化を含めた自由通路の平成33年度の三重国体完成を検討の方針は、今後の事業進捗を著しく遅延させる原因になるとも考えられ、現在、進捗中の駅バリアフリー化の補助金返還の可能性を含んでおり慎重な対応を求め、新たな推進化策の検討を要します。

次に、国民健康保険事業特別会計にあっては、支払準備基金に対し「3億円」余を積み立て、決算年度末現在高は「9億7千万円」余となり、突発的な流行性疾患や大幅な医療費の制度改正に対応するため必要であり賛成するものです。

今後、適切な収税・収納対策と公平性、行財政改革の推進、財政収支の均衡、近年の突発的な豪雨や防災等への対応や諸施策の推進を求めます。

次に「議案第74号 平成24年度桑名市水道事業会計決算の認定について」
 水道事業は経営状況が厳しさを増し、平成24年度決算においては、「1億774万円」余の当年度純損失を計上し、40年以上老朽化した水道管が市内に100キロ以上存在するほか、老朽化した上野浄水場他多くの課題を有しています。
その中にあって、40年以上の老朽管が市内100キロ以上存在するにも関わらず、経営状況の一つの指標となる有収率は、一部地域で低下する等バラつきはあるものの全体として対前年度「85.02%」から「86.07%」とわずかでではありますが「1.02%」向上しています。
また、平成24年度決算において新たな水源の確保として「額田水源地整備」にも着手していることから賛成するものです。

水道原水を安全な飲料水として浄化するには、河川表流水・伏流水を「緩速・急速・膜ろ過」後に送水する施設整備に多額の経費を必要とする3手法と、「良質な地下水を汲み上げ塩素注入し送水」する比較的安価な手法、この4つに仕分けされます。
新たな水源としての額田水源地の原水は、良質な地下水で最大日量「5,800t」取水可能とのことであり、現在、員弁川河床からの伏流水、最大日量「10,000t」を老朽化した上野浄水場へ送水し緩速ろ過後に、各戸へ配水していますが、この代替として安価で良質な水源と考えられます。
平成24年4月に水道事業基本計画策定業務に着手し、この実施計画ともなる「桑名市新水道ビジョン」にも本年度着手しこれに期待いたします。

今後、適切な料金体系等による財政収支の均衡、耐震化の促進、職員の技術継承等の課題に努められることを強く求めます。

次に「議案第75号 平成24年度桑名市下水道事業会計決算の認定について」
下水道事業の経営状況は厳しさを増し、平成24年度決算において「9,586万円」余の純損失を計上し、汚水としての下水道の管路整備は、約2キロしか施工できず下水道普及率は、対前年度「73.43%」から
「74.01%」、「0.58%」のわずかの伸びしかない実態他、課題が存在します。
その中にあって、平成22年11月に着手した総工費13億8,922万円余の「西桑名幹線雨水管路施設工事」が「平成25年1月」に完成し、それに伴い甚内雨水ポンプ場の排水ポンプ増設も行われ、この沿線の雨水対策は前進したものとして、この決算には賛成するものです。

一方、多くの課題の中、汚水の下水道普及率に関しては「0.58%」のの伸びしかなく、今後、単年度この普及率であれば、市内全域に汚水下水道管路を整備するには40年以上の年月を要することになります。
 国土交通省HPでは、下水道受益者負担金 平成7年度の全国平均は1屬△燭蝓孱苅械臼漾廚任△蝓当市が平成2年度施行した「283円」とは大きく乖離するもので、且つ、1排水区域あたりの整備が、長期間の場合や地形等により受益者負担金に差を設けるとした記載もされています。
今後、下水道事業推進にあたり、計画の抜本的な見直しが必要と考えます。

今後、これらの課題や基準外繰り入れ額の削減・解消、一層の経営改善、適切な料金体系等による財政収支の均衡、耐震化の促進、職員の技術継承等の課題に努められることを強く求めます。

以上を申し上げ、諸課題の解決に努められることを求め4議案に賛成いたします。

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