市政レポート

2010/04/12 月

市政レポートNO.11(鳥羽市:入湯税、尾鷲市:温浴施設)

<鳥羽市「入湯税」・尾鷲市「海洋深層水:温浴施設」の視察調査報告>
  日 時 平成22年3月30日(火)〜31日(水)
 
◎3月30日(火)「鳥羽市入湯税」
S39〜50年度では入湯税課税(条例)の時期もあったが諸事情により廃止をされた。
H16年に温泉源泉に関する不法表示が全国的に問題になり、鳥羽市でもH17年度市議会定例会で取り上げられ、H18年度に旅館組合・観光協会に打診し、入湯税課税に関し、旅館業を営む経営者との7回の協議により、観光施策5割・源泉保護3割・環境衛生1割・消防1割に財源充当をすることとなり、H19年度課税に至った。(財源充当に関し要綱作成)


各施策実施にあたり、現行の施策への充当ではなく「新たな施策」(新)観光施策プラン策定・新たな見やすい観光看板・新規消防車両配置等の実施が求められている。
現在、納税に関して事業者からの苦情や大きな問題もなく運用されており、入湯税が明確な方針のもと予算執行がされているからと考えられる。
鳥羽市は国際観光都市としてのまちづくりが最重要課題であり、目的税である
この件に関し2月に新聞報道され、自治体から何件かの問い合わせがあったが、視察は今回が初めて。
 課税額150円/人(12歳未満・学校行事等は免除規定有)
 入湯税の歳入額  
   H19(1億6793万円)、H20(1億8780万円)
   H21(1億8744万円)

源泉保護に関しては、事業者で「鳥羽市温泉振興協会」を結成し、そこから各事業者へ還元をしている。
この協会は、観光協会内部にあったが、H22年度から、新たな組織を結成し還元等の事務を行う計画である。

鳥羽市から協会へ3割を還元し、協会から内事業者自身の「源泉42円」、源泉からタンクで運ぶ「運び湯32円」である。(運び湯:鳥羽市内・榊原温泉から)
還元額の違いは、源泉施設の維持管理のため。
3割の還元額と源泉42円(3割であれば差額3円)、運び湯32円(差額13円)の差額が、協会の事業費・事務費になる。

観光施策を再認識して観光課を独立させたのも昨年である。
組織上は商工観光課として配置をされてきたが、独立させ最重要課題として「観光都市:鳥羽」明確な位置付けをした。
課内には、観光施策・観光振興の2係が配置されその職務に当たっている。

21年度鳥羽市観光基本計画前期アクションプログラムは、入湯税を財源とした計画。新規消防車購入の際にも財源とした。
入湯税はその使用使途を明確にした事は温泉施設事業者の納税等にも説明責任が果たせる。
入湯税の観光施策5割は、誘客・集客の確保に欠かせない貴重な財源であり果たすべき役割は大きい。


◎3月31日(水)「夢古道おわせ」海洋深層水を利用した温浴施設
海洋深層水を利用した温浴施設等は、紆余曲折がある現在に至っている。
施設整備に関して尾鷲市からの支援があったが、運営に関し積極的な支援が受けれないとわかると、商工会議所内で何十回にわたる協議議がされ、市民から出資金を募り55名の株主「2865万円」の資本が集まり運営されることとなった。

初年度の18年度はコンサル業務等に支出が集中し「損失670万円」を計上。
19度前期は支払いが困難になるほど一時経営が危ぶまれたが、1〜3月で持ち直し収支がプラスに転換したが2000万円の損失。
現在では現金収支として何とか出来る状態になり、利益が出るようになったが、繰越利益剰余金が出るまでには至っていない。

「温浴施設」
H20年4月に待望の海洋深層水を利用した温浴施設がオープンし、赤字解消として人脈や職員の創意工夫で手作りで様々なものを作り、入浴券も事前に販売し現金を集めた。
「温浴施設(海洋深層水)お風呂」は、コンサル業者が予測した集客数を上回っている。H19・20年度で利用者7万3千人(目標6万5千人)大きく目標を上回る。

温泉発掘も最初の計画にあったが、仮に温泉源泉を掘りあてても、どこにでもある施設になっていたかもしれない。
法により「海洋深層水の効能効果」を表示はできないが、海洋深層水であること自体が集客・誘客の要素になっている。

現在、海洋深層水の施設のトラブル発生で「ニガリ」で対応しているが、新たな集客のために、以前から行っていた「世界遺産風呂」と銘打った「尾鷲ヒノキ」をお風呂に浮かべ対策を図っている。
世界遺産風呂は、国内の温浴施設が着目し、当市から尾鷲のヒノキを送り全国では約70箇所で展開。

「お母ちゃんのランチバイキング」
熊野古道が社会的に認知をされるようになり、ボランティアで炊き出し等のグループがいくつかでき、そこへ呼びかけをして3団体が応じた。
条件として、(1)何らかの法人組織結成
      (2)厨房を持つこと
      (3)テナント料として売り上げの2割
この3点を示し、3団体中、NPO法人1団体、企業組合2団体である。
 
お母さん達が頑張っているのを見たお父さんたちも徐々に協力的になった。
厨房の皿洗い、3団体で受け持つのでバイキングしない日もあり、尾鷲の食材をメインにしているのでその作業協力(農作業等)も始まった。(視察当日、実際にお父さんが皿洗い姿を拝見)
新たなコミュニティの構築・まちの活性化等、副次的な効果も表れている。
   平均利用者数80〜90名/日、3団体の平均年齢64歳
   テナント料H20年度約400万円

バイキングでは「尾鷲にしかないもの」「尾鷲で普通と思われていても外から普通でない」と思われているものに着目した。
市内で「魚御飯」でも鯛やその他の魚類、単にサンマ鮨と言っても背開き・腹開き等、地区で調理方法に違いがあり、あえて統一をしないようにしている。

「塩ソフト」もヒット作の一つ
海洋深層水からできた塩をソフトにかけるだけだが、これがヒット商品になるとは思ってもいなかった。
お風呂のカウンターで販売をしているので、昨夏には、お風呂か塩ソフトの客かわかならい状況もあった。
16000本/年:約440万円

「その他」
・商工会議所から派遣職員(視察説明者)が1名いるが、経営指導員の
 資格は持っていても、実際に経営に携わることはないので、経営や
 まちづくりの実務研修として大きな意味がある
・「夢古道おわせ」の年商は「約1億2000万円」

市長のの交代等紆余曲折があった。
前市長は、この施設に否定的であったが、現市長は自らが「三日一魚」をブログにする等、尾鷲の特産物尾販路拡大に積極的な姿勢を見せ、理解をしていると考えている。

「赤字の補填は市からされない。」ので「絶対に失敗が許されない。」事業と認識をしている。

「総括」
・両市とも「やる気・本気・熱意」が伝わってきた。
・鳥羽市の入湯税の観光施策・源泉保護・環境衛生・消防への財源充当は、
 桑名市も考える必要がある。
・尾鷲市の「夢古道おわせ」温浴施設等の取り組みも参考となるべきこと
 が多い。
 地域資源活用による「観光施策・海洋深層水温浴施設・地域まちづくり」  は、多度の健康増進施設の民の運営・発想も視野にいれ推進すべきでは
 ないかと考える。

2009/12/04 金

市政レポートNO.10 <第14回清渓セミナー報告 NO.2>

2回目の清渓セミナーの報告です。
薬害肝炎患者原告団 衆議院議員 福田衣里子氏の講演は残念ながら深夜国会のため聞くことは出来ませんでした。

◎11/19(水)(午後)
「新政権と地方自治」
   福岡政行氏 (白鳳大学教授)
小沢氏が頭で描いているのは、来年の参議院選挙。
全ての事に関し「小沢院政」が敷かれているといっても過言ではない。
鳩山献金・西松建設問題等で、当初予算を通すために鳩山氏辞任・・・・、政局が変わることがあるかも知れない?
日本の政治はファンドの事が頭にない。
歴史は、経済史であり政治史である。
劇場型の政治でいのか?
国民・地方に真の姿を見せる政治が必要。

 ※夏の選挙前・後の政治の裏話をされました。
  政治家を「Oさん」(どちらの)「Hさん」
  「Kさん」「Wさん」・・・他と表現され、政治情勢の分析のため
  政党に呼ばれた、番記者から分からないようにするため
  官邸の裏口から入っていった・・・・・・・・。

◎11/19(水)(午前)
「日本の危機、民主党政権と財政・予算・財源」
   小泉 龍司氏(無所属・元大蔵省)
自民党時代は、全てのもの(要望・陳情)を受け止め実施する「オールキャッチパーティー」であった。
90年代の少子化が、不動産の移動を少なくし、景気影響を与えている。
全てのことが経済活動に影響、最後には財政問題に結びつく。
議員も国民も4文字熟語に弱い。
行政刷新・行政改革・構造改革・地方分権・・・・・。
民主党も自民党も同質の部分がある。
オバマ大統領の所信表明演説で涙したアメリカ国民の姿がTV報道をされた。鳩山氏の所信表明演説にどれだけの日本国民が涙しただろうか?
民主党の強いものは「選挙」
    弱いものは「外交」(筋が通っていない)
    問われるもの「財政」「金融政策」
我々が今世界から揺さぶられているのは「金融」である。
経済学者(エ・・ドット氏:・・箇所聴き取れず)が、5年前にリーマンブラザーズを予言していた。
アメリカはドル安にして為替ルートにトリックをかけアメリカに資金が集まるようにしている。
アメリカは日本に働くだけ働かさせようとしている。ヨーロッパはこれを防衛するためにEUを創設した。

民主党への疑問他
(1)社会保障費の毎年1兆円の増加が書かれていない。
(2)埋蔵金も1回だけしか出てこないのに、
               毎年のように書いてある。
(3)地方行政の費用負担について記載がない。
(4)小泉氏時代の国債が30兆円台であるのに、
            すでに50兆円に突入している。
(5)民主党はマニフェストの撤退政策がうまく出来るか。
(6)2大政党の弊害
    マニフェストが政権を取るための手段になっていないか。

2009/11/29 日

市政レポートNO.9 第14回清渓セミナー報告 NO.1

<第14回清渓セミナー報告 NO.1>
日本青年会館:H21/11/18(水)〜20(金)
公立病院改革・地方議会のあり方他、地方自治に関するテーマが多いので市政レポートとして報告します。

◎11/18(水)午後
「地方分権とは何かを再度考える」
   片山善博氏(慶応大学教授・行政刷新会議委員・元鳥取県知事)
(今の大学・・・)
大学にも改革・採算性の波が押し寄せている。
政治学として政治史、政治倫理・哲学の研究は必要だが、それだけでは研究費が出ない。
行政・政治データーを基に指標化して調査・分析する政治統計学が私の分野といえる。
(事業仕分け)
事業仕訳けは、もともと地方行政の行財政改革・無駄の排除のために考えられた制度である。
国防・外交分野など国政になじまない部分もあるが、密室で行われてきた国の予算編成が公開・されたのは諸問題もあるが好ましいが、日本は知的立国として育んでいかねばならないことを忘れてはならない。
官僚にもっと発言・説明をさすべき。もっとボロが出てくるだろう。
仕訳け作業にはもっと議会(国会議員)が関与すべき。
仕分け作業に準じる団体として市民オンブズマンがある。無料で行政をチェックしてくれる。
(地方議会)
国会の与党・野党の関係は、議員内閣制による。従って政府の失敗は与党の失敗になる。
国会議論は野党の為にあるといってよい。
地方議会内にある会派・グループで「与党会派」と思っている会派・Gがあるが思い込みである。
地方議会から組長(行政用語で知事・市長村長)を出すわけではない。市民が直接、組長を選挙で選んでいる。
(最近の地方行政分析)
地方自治を意見を発する場所として、地方6団体がある。知事会が知事の知事による知事のための場所になっていないか。
地方分権が進んだというが市民は何も感じていない。
  〇毀韻寮治参画機会の拡大
  国の直轄負担金制度の廃止
     (例:伊勢大橋架け替では、
        現行制度では三重県が負担の必要がある。)
  C亙への財源と権限委譲
  っ亙交付税の拡大
     (自由度のある財源の国から地方への権限委譲)
事業仕訳けは本来は議会の仕事である。そこで生まれた成果・行財政改革の成果を納税者に還元する必要がある。

◎11/19(木)午前
「新政権で地方分権は進むか」
  増田寛也氏(野村総合研究所顧問・元総務相・元岩手県知事)
(今の地方行政)
医療は市町村でやることに無理がある。
こうしたことは都道府県(広域)レベルで調整すべき。
今の地方分権は許認可の権限を行政間の中でやりとりをしているだけ。
立法権を地方に移さないと分権にならない。
地方分権が進む場合、人員も必要になる。
予算を創り出す、予算を創造する意志が必要。
(地方議会)
地方議員がもっと地方政治の主人公になる必要がある。今の地方議会の存在が十分に見えてこない。
議員間の議論が不十分である。
道州制の議論があるが、今の市町村(基礎)自治体をどうしていくか。その意味で地方議会の役割は大きい。
(公共事業)
公共事業見直しは、今では響きがいい言葉。
利尻町の調査をしたことがある。
 町全体の収入(経済効果を生むもの)
    漁業(コンブ漁他)・公共事業・年金収入・・・と続く。
費用対効果B/Cで判断するのは当然だが、この現実をどう見るのか。
公共事業は所得再配分効果や地域格差の解消に役立ってきた
(国政と地方)
総理が1年交代では構想の発想・発揮力が期待ができない。
地方議会では都道府県レベルでは一層に政党色が強くなり、市町村では地域の価値観が問われるようになってくる。
そこで問われるのは、地方組織や地方議会の質が問われ、地方分権のネックになる。
最終的に行き着くところは、地方で政治を回すこと。
もしダメであれば、首長が変わったり、議員も変わったりする。
今、まさに国政で行われていることが地方で行われることになる。
権限と財源を地方に渡せば地方が良くなるということは絶対にない。
有権者も観客からプレーヤーに変わらないといけない。

◎11/20(金)午前
「公立病院改革」
  長隆(おさたかし)氏 公認会計士・税理士
    東日本税理士法人代表・元総務省公立病院改革座長
(医療を取り巻く現状)
今の疲弊した医療体制他を見れば、中央医療審議会は国民の信頼を得ていないと感じる。
国内外の医薬品の内外格差が著しい。
日本は外国の医薬品を購入する場合、共同仕入れ等で少しでも安価にする工夫が必要。すでに実施している病院グループもある。
豪華な病院建築・最新医療機器の導入に地方自治体は期待をするが、豪華な病院は必要がなく、今ある医療資源の整理がつかないままに実施すれば失敗する。

(公立病院改革)
地域医療の確保のため自らが期待をされている役割を改めて明確にする必要がある。
安定的かつ自立的な経営の下で良質な医療を継続して提供できる体制の構築の必要性。

明確化
 〇慨屐Δ悗地・離島など民間医療機関の立地が困難な
                   過疎地域の医療体制の確保
 救急・小児・周産期・災害など不採算に関わる医療体制
 がん・循環器・高度・先進医療
 じ修等の実施を含む広域的な医師派遣の拠点のとしての確保
これらの事業はマネジメントできず赤字となりやすく運営面での配慮が必要。

改革がなぜ必要
 仝立病院の経営状態の・コスト構造の改革
 地方自治体財政の健全化の要請
 L唄屬任任ることは民間への流れ
 ぐ綮嬋埖の解消

公立病院と民間病院の収支比較(%)
          民間     公立 
   人件費率  53.1   59.7
   材料費率   7.8   12.1
   委託比率   5.6    9.1
   医業収支比率 2.5  △17.4(赤字)

(総務省と厚生労働省)
厚生労働省が政権交代により25億×94箇所の地域医療再生交付金を都道府県に交付するが、総務省が指針を示した改革プラント整合性があるのか。
交付金の大半は絵に描いた餅にならないか。

(改革に向けて)
ぶれない信念が必要。
改革後も、今ある人・物・金・情報・医療資源をどのように活用するか、ぶれない信念でのアフターフォローが必要。

<長氏への質問>
Q:公立×民間病院の統合に関しての所見。
A:地域の医療資源を活用で好ましい。
  統合後、責任分担を明確にし大学の附属病院化を図ることで
  改善が進む。
Q:民間の病院の資産を買い取る際に簿価・時価の問題がでるが。
A:基本的には簿価であろうが、民間の蓄積したノウハウ・経験ある
  医療スタッフ他を評価することも重要。

長氏は、具体的に桑名市民×山本総合病院のことですか?と切り出され質問に答えられる。
官と民の統合で注目をされているとのこと。
一度、桑名市の行政側にも長氏の講演があれば聞いて欲しい。

2008/09/18 木

市政レポートNO.8 「H20/9月議会」

   ★9月議会本会議で代表質疑をいたしました。
       主なものをレポートします。

★(Q)市長の4年間の市政評価について
市長は、この4年間で市民会館リニューアル、末広・市役所立体PA整備、駅西土地区画整理事業着手、長島防災センター、多度消防団詰所建設等の整備を進めた。
財政では、19年度決算では財政硬直度を示す経常収支比率は94.6と対前年0.2の向上を示しましたが、以前高い数値を示しています。
4年間の市政評価と行財政改革についての所見は?

(A)(市長)
総合計画・戦略プログラムにより、4年間の市政を進め、ご指摘の事業のほか、いくつもの事業に取り組んできた。
行財政改革は、集中改革プラン等により進めているが、今後、一層のスピードある改革が必要であると考えている。

★(Q)駅西土地区画整理事業について
駅西土地区画整理事業は、S47年に都市計画決定がされて以来、約40年間、都市計画法や土地区画整理法により建築制限がされてきた経緯がある。
事業を凍結・縮小すれば事業区域の皆さんとの信頼関係が崩れるばかりか、住民訴訟も想定がされる。
駅西周辺の雨水排水対策・蛎塚益生線等の円滑な交通体系やバスの発着にも有益であり、今後の方向性について示せ。

(A)(都市整備部長)
22年度中の建物移転に対応するため先行的に造成工事に着手している。
駅西周辺整備については、幹線道路を早期に整備し、東口に発着しているバスが直接、駅西への乗り入れが可能となり、バスの事業者と協議・調整を図っていきたい。
建築制限に関しては、増改築等の要望があった場合には、適切に対応をしていきたい。
雨水排水対策は不十分で、度々、浸水被害が発生し、防災・安全・住環境面で多くの課題があり解決が望まれている。
21年度以降「205億余」の予算が必要であり、事業の効率化・平準化を図りながら事業進捗に務めていく。

★(Q)市民病院の再編について
今回、市民病院の独立行政法人化についての補正予算が議案として上程をされた。
市民病院あり方検討委員会では民間病院との再編や、独立行政法人化し400床の2次医療・急性期病院としての答申をしている。
独立行政法人化の時期、400床に必要な医師数等を示せ。

(A)(病院事業管理者)
民間病院との協議・交渉において、募集要項にも記載をされている、あり方検討委員会の答申である独立行政法人化等の確認を行っている。
スケジュールは、先行して市民病院が独立行政法人化(21年10月目標)し、再編協議の合意後、改めて法人が再編成されることになる。
400床に必要な医師数は、約80名である。

★(Q)健康増進施設について
多度に計画中の健康増進施設は、健康推進教室・プログラムも有益であるが、高齢者外出促進としても効果があると考える。
高齢者の外出促進に対する考え方や、合併効果等によりその効果が現れている事業があれば示せ。

(A)(保健福祉部理事)
健康増進施設は、健康教室のみならず高齢者の外出促進による効果もあると考えている。
長島福祉健康センターの温泉を使用したお風呂は、H16年度約14,000人、本年は約23,000人と約1.5倍に利用者が増加をしている。

★(Q)障がい者自立支援・進路先確保について
県立特別支援学校高等部等を卒業者の進路先・支援は、人にやさしいまちづくりを目指す桑名市にとって大きな課題である。
今後、3年間の進路先の確保・協議等は進んでいるのか。

(A)(保健福祉部長)
県立特別支援学校高等部等を卒業する、今後、3年間の人数は59名と見込んでいる。
進路については、一般就労・福祉就労・障がいの程度により介護中心の福祉サービス等、様々であり、現在、学校・保護者・進路先となる受入施設等と協議をしている。
活動・就労等の確保は、当市の課題であり今後も努めていく。

★(Q)ごみ減量化とRDF事業について
19年度決算から見てゴミの減量化は進んでいるのか。
また、6月議会で質問したRDF事業に関し推進した北川前知事の招聘に関し、県RDF運営協議会の席上での結果を示せ。

(A)(環境部長)
家庭系ゴミについては、増加傾向であったのがH19年度の結果は対前年−1.5%と若干減少効果が現れている。
生ゴミ堆肥化・資源物回収拠点の確保等の効果の高まりであると感じている。
処理費の値上げは、現知事と交渉の問題であり、運営協議会の席上で招聘しないこととなったのでご理解をいただきたい。

★(Q)給食費のモンスターペアレントと今後の値上げについて
19年度決算から見て、給食費の滞納は?食材高騰による値上げは?
また、滞納中モンスターペアレントの人数は?

(A)(教育長)
決算による給食費に滞納は、79件・219万円、内給食費に理解を示さない保護者の件数は2.5%であり、今後も指導・納付促進を図っていく。
給食費の年度内の値上げはないが、今後、食材の高騰等が続くようであれば考えなければならないが、現状を維持するように努力をしていきたい

★(Q)ガス事業決算から19年度末一般会計の繰り入れについて
19年度桑名市ガス事業の決算が示され、20年度は、ガス事業特別清算会計を設置し、民営化による引継ぎ・清算処理にあたっている。
清算会計では21年3月に一般会計へ約28億円繰り入れをする予定だが、決算を受け一般会計の最終繰入金額を示せ。

(A)(公営企業管理者)
ガス事業の清算会計において、使用量等の増加により収入増となり、21年3月末には、約8億8千万の追加繰り入れを予定をしている。

●コメント(解説)
駅西事業 
  21年度以降、205億の事業費。建築規制等も認識している。
  早期・適切な事業推進が望まれる。

病院事業
  市民病院が先行して法人化。 
  民間との再編合意に至り、目指す400床に必要な医師数80名。
  現在2病院の合計医師数が約60名であることを考えると再編しか
  桑名地区医療圏の充実は望めないと感じる。
  市民病院・民間病院の協議の歩み寄り、政治的な協議・決断が早急に
  望まれる。

ガス事業
  年度末に約8億8千万円の追加繰り入れが出る意義は大。
  清算することで、2億位は出てくると「カン」で予想をしていた。
  やや清算見通しが甘かったのではないかとも思う。
  しかし、増だから基本的にまあいいか。
  これを使用せず、災害用基金として積み立てができないか。

障がい者自立支援・進路先の確保
  3年間で59名と出たが、現在、自宅で何らかの理由で福祉就労・
  福祉サービスを受けていない方もみえると思う。
  当面は、59名の受け入れ先の確保を最優先しなければならないが、
  作業所等も公設民営・民設民営とも、経営状況が厳しい状況にある。
  喫緊の課題であるが、こういったことが、広く一般の方に広がり
  認識されることが必要に感じる。

2008/06/29 日

市政レポートNO.7「6月議会質問から」

★6月議会質問(主なものから)

(Q)行財政改革(予算運用)  
昨年度当初予算可決後、需用費・旅費・賃金に関し各課へ15%渡さない「配当留保」が示された。当初予算編成編成において、19年度は対前年8%・20年度は10%マイナスの予算編成、更に、19年度は25%の配当留保を実施している。
計算上、18年度当初予算が100万円であれば20年度当初予算は、約60万になる。(100万×0.92×0.9×0.75)
これ以上、削減するのは現実的でなく、市民生活・生活弱者支援の影響が心配である。本年度の配当留保の方針を示せ。
(A)(総務部長)
本年度は、昨年度25%配当留保を実施し、且つ、本年度10%のマイナス編成をしたことから、15%(25−10=15)の配当留保を実施した。
必要があれば、配当留保を解除していく。
 ※配当留保に関しては一定の理解をするが、本来、配当留保を
   しない予算編成、創意工夫や現実的な対応が必要。

(Q)RDF問題
県が事業からの「撤退・処理料値上げ」の問題発生後、半年が経過をした。
県はRDF事業を推進したにも関わらず、〇故∈2鵑療餌燹処理料値上げ、2回にわたりRDF事業に参加した市町に対し不誠実な行為をしたことになる。
県議会では、事故発生5ヶ月後、事故調査委員会で北川前知事を招致し意見を求めている。
今回の県の撤退・値上げは、北川前知事を招致する最後のチャンスである。
市長は、桑名広域清掃事業組合管理者であり県RDF運営協議会会長でもある。
北川前知事を招致し意見を求める考えはないか?
(A)(市長、環境部長)
趣旨は理解をする。
市単独での招致は困難と思われるので、県RDF運営協議会の席上で協議をしたい。
  ※環境部長からは「招致は厳しい。県RDF運営協議会で協議。」
   と回答。
   一問一答方式で市長へ再質問で、上記の前向きな回答。

(Q)北勢沿岸流域下水道事業と漁業振興
2月の朝日新聞の報道によれば、「鈴鹿市では海苔の生産著しく低下。原因は南部浄化センターの放流水が影響か?」と記事があった。
桑名においても木曽三川河口に良好な海苔の漁場があり、隣接し北部浄化センターがある。その他の影響も考えられる。
市は状況を把握と今後の方向性を示せ。
(A)(建設部長)
北勢沿岸流域下水道北部浄化センター建設に際し、環境調査等を実施している。現在は、桑名では顕著な減産はないが、今後も他の環境変化の影響も考慮しながら、関係漁業組合他と連携をして注視していく。
  ※鈴鹿市の海苔減産の記事を見て質問。海苔は桑名の特産物です。

(Q)家庭児童相談事業
文部科学省HP「特別な支援を要する(発達障害他)児童生徒の割合について担任教師が回答した結果は6.3%」とあり、子育て支援課の家庭児童相談(事業)や教育研究所の教育相談は重要である。
市役所及びその周辺に相談機関・関係課が集中していることで、市役所へ1回の駐車(ワンストップ)で相談者の利便性も図れていると感じる。
現在の状況と取り組みを示せ。
(A)(保健福祉部長、教育部長)
家庭児童相談所(0〜18才)に寄せられた19年度の相談件数は1710件で3年間で1.5倍。
一方、教育研究所(幼〜中学生)の教育相談は471件で3年間で1.4倍。
相談内容は、発達障害・不登校・虐待等、複雑化・深刻化している。
家庭児童相談室・教育研究所他の福祉・教育・医療機関との連携は一層重要視される。
  ※相談件数が、3年間で1.5倍、1.4倍の増加。
   何らかの教育的支援を要する児童生徒6.3%。
   この3つの数字に驚く。
   1回の市役所への駐車(ワンストップ)で相談者に
   福祉・医療・医療他の相談ができるので、市役所内・周辺に
   家庭児童相談所・教育研究所があるのが望ましい。

(Q)桑名活性化と教育分野「成人式」の取り組み
平成21年1月の成人式は市民会館で検討と3月議会で回答を受け、5月広報他ですでに案内がされている。
当日は市民会館に中心市街地に約1200名の参加者が集い賑わいもある。
成人式は20歳の青年が集う場であり、桑名「活性化」「人にやさしい」まちづくりへのメッセージを発する絶好の機会である。
例えば、六華苑の成人式参加者1月限定の無料入場券券の配布。開催案内通知に障がい者の方の作業所で製作した「再生はがき」の使用他の検討。
その方向性について示せ。
(A)(教育長)
ご指摘の件に関し手は理解をした。
現在、実行委員会を募集中であり、委員会結成後、メッセージ性のある取り組みを検討したい。
 ※長島温泉入場券を記念品として配布するのより、
  六華苑入場券の方が意味がある。
  当日、六華苑で成人者交互が写真撮影するのもいいのではないか。
  若い世代が集まる機会で「活性化」「人にやさしい」他の
  メッセージを発してほしい。

2008/06/15 日

市政レポートNO.6 多度小学校再編問題(NO.2)

★多度小学校再編問題に関し新たな動き。

6月上旬、地元関係者への説明会が地区別に開催されました。
関係者の話を総合的に判断をすると、現状の説明と意見交換の内容。

意見交換の中で注目すべき意見。
 「多度東小は多度北小へ再編」

関係者のみの意見であり、広く意見をもとめたわけではないが、地元の子供の動きを反映した現実的な意見。
スポーツ少年団等の組織は、東と北の枠組みができている。
東小から南小へ通学する場合、大桑国道を横断もしなければならない。
通学路の安全も考えれば、納得。

従って、多度東小の再編先を多度南小とした市政レポートNO.5の私見より、上記の意見が望ましい。

今後、この問題を早期に解決できるか、行政の手腕が問われる!!!!

2008/05/08 木

市政レポートNO.5

多度小学校再編・道路特定財源に関して、コメントへの投稿がありましたので市政レポートとして掲載します。

★多度小学校再編問題
現在、行政内部でも検討がされていますが、下記の内容はあくまでも私の現在の私見です。
小山の開発に大きく左右され、地元調整が大きな課題であることは言うまでもありません。
地域から学校がなくなることは、地域の皆さんにとって大きな心の痛手となり、慎重に進めていく必要があります。
行政誘導の答えを導くのではなく、財政にも留意しながら、地元の皆さんの声・子ども達の育成が重要であると考えます。

多度北小学校
 ‖膩国道沿いにあり、今後開発等による人口増の可能性も否定できない。
 ∈8紕隠闇間、複式学級になる可能性もない。
 N拈椶掘∨棉凜灰潺絅縫謄センターが完成し、仮に再編し休校等を
  するのであれば、休校した学校をセンターとしての利用を考えれば
  センター建設の必要もなかったことになり2重投資をしたことになる。
  従って現状を維持する。

多度中小学校
 仝什漾⊂山地区の再開発が進んでいるが、2工区の販売が
  かんばしくない。3・4工区の事業推進も足踏み状態である。
 開発区域内に学校用地が確保されているが、3・4工区の開発・販売
  に対して可能であれば事業の期間を延伸し、急激な児童の増加を抑制
  し、多度中小内において数クラスの仮設教室を建設しての対応の検討
  余地もあると考える。
 3発区域内の学校用地に関しては、教育・公共施設用地として、
  例えば、維持経費の抑制が図れ複数面とれるサッカー場の建設や
  開発区域内に住む方の交流の場となれるような施設の検討。  
   ※小山開発の影響を受け児童は確実に増加していくが、
     その予想が困難な部分がある。  

多度西小学校
 〆8綯しい児童増が望めなく多度南小学校と統合。
 学校施設・跡地に関しては、多度山再生事業の中に含め、少年自然体験
  施設等の利用を検討する。
   市内全小学校のある学年になれば、必ずここでキャンプ体験
   夏休み等は、青少年の合宿・キャンプ地としいの活用の検討 他

多度東小学校
 ‖膩国道沿いのため、今後開発等による人口増が期待できないか検討。
 検討の結果、人口・児童増が期待をできないのであれば、多度南との
  統合は避けられないのではないか。
 3惺算楡漾跡地利用に関しては地元の声を反映し慎重に対応。

多度東・西・南
この3校に関しては、複式学級は喫緊の課題です。
多度町時代に開発等により3校区の人口増加施策を実施すれば状況も変わったと思われまます。
しかし、現実的に考えれば、多度西に関しては、開発等をしたとしても交通体系等を考えれば、開発・人口増等もあまり期待はできないのではないでしょうか。
 
現在、多度東小では複式解消のため市事業により講師派遣をしています。
しかし、複式学級等の状況が続くような状態や単学年が5名以下と著しく少なくなる(1学年:1〜3名)状況が発生すれば、団体の中での児童の成長他も考えればなりません。
3校に対して複式解消のため、何人もの講師を市から半永久的に講師を派遣することも限界があります。
※行政・関係者・地域の中で議論がされていますが、その内容に関しては
  掲載をしないのが適当と考えますので掲載をしません。

★道路特定財源
この問題に関しては、ブログにも掲載をしてきましたが、総括して私の意見を掲載します。

道路は、地域経済・生活基盤の安定・発展、市民の皆さんの安心・安全にかかせません。
 道路の下に埋設をされる雨水管・公共下水道管で汚水対策・環境保全
 歩道拡幅確保による高齢者・子供達他市民の皆さんの安心・安全確保 他
複数の要因が関係します。
従って、地方自治体の市町村長、行政側にとっても、道路財源の確保は大きな課題です。
この財源がなければ、今後のまちづくりに大きな影響を与えます。

報道番組では、与野党の政局や道路にからむ利権構造等の問題に注目していますが、全国には「命の道」といわれ道路整備がまたれる道路が多数存在するのも事実です。
地方自治体の対応にも問題があります。ある報道によれば、利用台数を増やすために無理に公用車を走らせたりしている現実も見逃せません。
国においても拡大解釈のもと、道路に関係ない事業への投資等も問題があります。

ガソリンが安くなればいいという問題ではありません。
  ★一般財源化した場合、道路財源化確保ざれるのか?
  ★ガソリン暫定税率を廃止した場合、道路財源をどこに求めるか?
自宅前の道路・歩道拡幅の事業が中止・凍結・延伸となれば、困るのは市民の皆さんです。
  ”要な道路は作る。道路計画の見直し。地方には迷惑をかけない。
  不適切な支出の是正
  3搬膕鮗瓩靴討了拿个慮直し 他
道路特定財源が「一般財源化されようが、されまいが」確実に必要な道路財源を確保していくことが必要です。
与野党とも、まだこのあたりのことが十分に見えてこないと感じます。

「地方には迷惑をかけない」と国は表明をしていますが、当市においても影響を受けていることは事実です。
5月の国会の動きで、6月議会の頃には、国・地方自治体の今年度の影響が最終的に明確になるのではないかと考えます。

2008/03/20 木

市政レポートNO.4

★市政レポートNO.4
3月議会の議会本会議・総務政策委員会における主な質問からレポートします。

★Q 財政問題
20年度予算の運用に関して、19年度のように旅費・賃金・需用費(光熱水費・修繕・消耗品他)25%の配当留保をするのか?
19年度この方針により、小中幼保で遊具が使用できない状態になっていないかも心配である。
現実的に賃金(臨時職員賃金)において、この方針が実行されれば、小中幼保において子ども達に出てくるなという施策になり、段階的に配当留保を解除したと聞いているが?
 ※配当留保:議会において(仮に)100万円予算が可決されても、
  執行する段階で25万円を担当課に渡さず、25万円を財政課に
  で留保しておく。
☆A
予算を執行・使うにあたり、各課において創意工夫を促すために配当を留保し住民サービスを低下を招かないように指示をしている。
20年度も配当留保を考えている。
 ※これが実現できれば、予算編成・ヒアリングが甘いのではないのか?
  配当留保をしなくても予算編成時においてアイデアが出てくるのが
  本来の姿。

★Q  行財政改革
桑名市の行財政改革、集中改革プランでの21年度「指定管理者制度」の達成率は? 指定管理者制度導入で、逆に経費増となる施設も多数あるが?
また、民間ありきの指定管理者制度での改革ばかりでは、その他の改革の方向性もあるが?
 ※指定管理者制度:地方自治法の改正により公・官の施設の管理運営を
          民間に委託する制度
☆A
21年度指定管理者制度の計画は「237施設」を計画していたが、「49施設」の計画であり、その導入事前経費を20年度予算に計上をした。
各施設の地域での受け皿等も視野に入れながら考えていく。
 ※この制度は、どちらかと言えば、国の一方的な施策により導入をされ
  ており計画と実行率の差も一定の理解ができる。
  計画段階で、もっと現場の声・調査をしていれば「49/237」と
  いう数字にはならなかっただろう。
      「地域の受け皿」という回答は前向き。

★Q 職員の人事評価:特別研修(研修結果により自主退職等を促す)
平成19年度人事評価が行われたが、その結果は?
特に、5段階評価(S〜D)のC・D職員の人数を示せ?
この評価を活用し、全国の都道府県で実行をしている特別研修(1年間の研修結果により自主退職を促し場合により分限免職させる)の導入は?

☆A 
導入したばかりであり、確実な人事評価制度の構築・確立をすることが重要であると考えている。このため、公表できる段階ではない。
特別研修もまず人事評価制度を確立してからの実行になると考えている。
  ※早くこの制度の本格的運用をしないと、退職と新規採用の
   抑制でしか、職員減は図れない。 早く実現すべきだ!

★A 職員研修:役所メセナ
人権研修は、知識・啓発型から体験型への変化が必要と考える。
社会福祉協議会で行っている障がい者の方の通所する作業所体験研修を市職員への導入を考えないか?
企業としての社会貢献活動に企業メセナがある。役所を企業ととらえ、3/2リバーサイドマラソンで非番・夜勤明けの消防職員がAEDを持ちボランティアで巡視をしていたら、心配停止のランナーの処置し一命を取りとめたこともあるが?

☆Q
この2件に関し、検討をする回答。
※前向きなのか?そうでないのか?はっきりせず。
 約1500人の職員が障がい者支援・福祉・教育に関わる仕事をしなければ、
 約40年の公務員生活の中において、こういった問題に関わる機会は
 あまりない。研修実行の際には、受け入れ先の問題もあろうが.
 役所(企業)メセナに関しても、市民・市内企業に社会貢献を求めるのが
 行政の立場であるなら積極的に行うのが本来の姿ではないか。
  (委員会で以上について厳しく指摘)

★Q 臨時職員の労働と対価
桑名市の臨時職員の労働と対価は適正か? 
正規職員以上の役目を担っていたり、時間単価が安価のため、学校において特別支援学級の介助員が、3ヶ月間見つからなかったこともある。
三重県においては、教職員の休暇・不足等に伴う講師については、勤務年数に応じて一定の金額アップも行っている。
現実的な問題として、他の職種の臨時職員でも様々の問題がある。現場の声を反映した調査も必要だが?

☆A
基本的に適切と考えいるが、他市の状況も今後参考にしていく。
  ※現実問題として、正規職員並・以上の役目を果たしている臨時職員の
   存在や臨時として20年ちかく勤務している人もいる。
   今後、テーマの課題としていく。

★Q 中心市街地活性化と教育活動
中心市街地活性化には教育活動における市民会館の利用はかかせない。
成人式に関し、分散・一体開催いずれにせよ、市民会館の利用を考えないのか?
出席者率から判断し十分可能である。
また、実行委員会形式にして20才の青年が行政と関わりを持つ意義・次世代育成の大きい。20年1月の委員会の実績を示せ。

☆A
20年度予算に関しては、過去の実績から長島温泉ホテルの利用での予算計上をした。しかし、出席者率から判断し、21年成人式には、市民会館の利用の検討をしたい。
本年の実行委員会形式のメンバーは、桑名2名・多度4名・長島4名であった。21年に関しては各中学校区から委員が出てくるようにしたい。
  ※前向きの回答。
   他の議員への回答でも同じ内容で、21年成人式は市民会館開催
   は間違いないだろう。 ★財政が厳しい中、当然のことだが。
   できれば市の粋(イキ)なはからいとして、中学校を成人者に
   開放し、中学校で当時の先生より5年ぶりの授業をするといい。
   
★Q 市民会館リニューアル・1周年記念事業
市民会館の利用は中心市街地の活性化にかかせない。
チラシで本年11月劇団四季が来桑すると見た。日本の演劇界のトップ集団が来る意義は大きいが、その支援は?
また、リニューアル1周年事業としての取り組みは?

☆A 
リニューアルしたことにより、全国トップレベルの演奏家・劇団が来桑してくれることとなった。
劇団四季に対しては、全面的に支援をして、定期的に来桑してくれるようにしたい。
また、1周年事業として、市民参加の桑名文化のつどい等を検討をしている。
 ※これは、超前向きの回答。

★Q  消防救急業務・福祉・教育・警察の連携
夜回り先生の教育講演会において、救急救命士の講習の際「リストカット・幼児虐待等の可能性がある救急搬送おいて、消防救急業務から福祉・教育・警察の連携・連絡の重要性」を説かれた。
桑名市の救急搬送において体制はどうか?
☆A
統計をとってはいないが、過去において事例があり関係機関へ連絡をしたことはある。
消防・福祉・教育・警察の連携をとるための会議・研修は開催をされており、一層これらの問題に取り組んでいく。
 ※前向きの回答。

★Q  モンスターペアレント
学校へ常識の一線を越え理不尽な要求をする保護者「モンスターペアレント」について、9月議会において質問し、統計を取る回答を得た。この半年間の結果は?
☆A
この半年間、学校から12件の報告が届けられた。
保護者・学校との話し合いの不足により発生したこと事例もある。
今後、双方の問題点の共有・話し合いの機会を持つ等により解決をしていきたい。
 ※教員の方も、12件以外に難しい事例はあるだろう?
                              他

2008/01/21 月

市政レポートNO.3 桑名市の財政

桑名市の財政について、会派通信NO.2や市政レポートNO.1で報告をしましたが、わかりやすくするために「市政レポートNO.3」を発信します。


市町村の財政を示す数値に次ぎの3つがあります。
 〆眄力指数    H18年度桑名 0.856
   「1」に近いほど財政にゆとりがあります。
   北勢4市(いなべ、四日市、鈴鹿、亀山)は、工業団地等の
   進出等によりほぼ「1」。
   桑名のこの数値は、全国的には、こんなところといったところ。

 経常収支比率   H18年度桑名 94.8
   義務的経費の占める割合。
   「90」を越えると黄色信号が点滅。 
       ★桑名は点滅中。
       ★簡単に言えば、家計に余裕がない。  

 8債費比率    H18年度桑名 10.3
 桑名のこの数値は、こんなところといったところ。
   ★違う見方をすれば、財政に余裕がないから、
           これ以上増やすことはできない★
 
北勢5市
     財政力指数 経常収支比率 公債費比率
 桑名  0.856  94.8  10.3
 いなべ 0.933  86.5  10.8
 四日市 0.966  85.2  17.3
 鈴鹿  1.026  80.0  13.8
 亀山  1.018  80.4  14.1
  ※経常収支比率は、県内14市中、 13位 ★(下から2番目)
             29市町中、26位 ★(下から4番目)

桑名市の借金(起債)
 桑名市の借金は、どれくらいあるのだろう?
 市民の方なら、誰でも疑問に感じるはずです。
  
 平成18年度 起債残高  
  市債・病院・ガス・水道の合計 579億
  これに土地開発公社を加算   102億(内駅西事業約45億)
     合計          681億/14万人=約48万円

 この48万円は、多いか少ないかは微妙なところ。
 国の景気対策に合わせて、全国的に借金までして
 公共事業を推進した経緯もあるため全国的には似たような状況です。

★改革のための現実的な話
  々垪眄改革を行うには、現実・実務的に実行可能な改革を実行
  効果的な質の行革を目指した職員減他  
    ※県の行う職務遂行能力不足職員特別研修の実施 他
    (この制度は研修後、自主退職を促し、場合により免職がある。)
  ○○改革、○○プランのスピード実行
    ※トヨタ方式と言われるが、スピードはどうか・・?
  け慇昌業が「一息・ある程度ゴールが見えるまで」
   安心・安全・生活弱者への配慮・福祉・教育等を除き、事業の見直し。
      ※駅西事業は★「建築規制」をかけていることから、
        今の段階で事業縮小を打ち出せば、
        訴訟の対象となる可能性もあるのでは?

★1年生議員のつぶやき★
 ★「組織が大きい分、改革の意志形成に時間がかかりすぎる。」
  「これが改革にブレーキをかけている。」
     これが、議員となって1年間で一番感じた私の感想です。

    「変えるべきところは変える。」
    「守るべきところは守る。」
    「攻めるべきところは攻める。」

 メリハリのある行財政改革・まちづくりが求められると感じます。
これが、私達の★「未来・将来への責任」★となるのだろう。

2008/01/09 水

市政レポートNO.2 指定管理者制度

●指定管理者制度
  ※地方自治法の改正により公の施設を民間に管理運営を委託する制度

この制度は、構造改革の中において国の施策により地方自治体において推し進められています。
桑名市においても、集中改革プランの中で「民間委託等の推進」と位置付け、桑名市社会福祉協議会・文化スポーツ振興公社等が指定を受け、現在、スポーツ・福祉施設他で20施設が導入されています。
  ※詳しくは、桑名市HP「行政改革」

さて、この制度について鈴鹿市(議会)で関心が持たれる判断がされ、12月下旬に新聞報道がされました。
「鈴鹿市江島総合スポーツ施設」の管理運営を大手企業の共同企業体に委託する議案が1票差で可決。本会議では、
  反対議員「資本力を持った大きい企業が勝つ仕組み」・・
  賛成議員「大手企業であればスポーツ振興が期待できる」・・

本会議での審議に入る前に、鈴鹿市議会文教福祉委員会では、1票差で否決・不採択をされています。
  委員会「否決・不採択」 → 本会議「可決」※大手企業共同企業体へ

議会の前段の選考委員会では、大手企業と地元NPO法人の数値化されたポイント差は、2.5の小差。
本会議に傍聴に訪れたNPO法人・市体育協会関係者は、「今後、NPO法人は挑戦しにくくなる。」とのコメントを寄せています。

他市のことでありますので、新聞記事の抜粋のみを掲載し、私はこの件に関しコメントは控え、話題を桑名市の指定官営者制度に戻します。

指定管理者制度を考える際には、次ぎのことが重要であると私は考えています。
 
 〃佝餾鏝困个りでなく、質の行政改革が可能か?
   ※民間のノウハウについて、民間に委託しなければ行政側は
    行政改革はできないのか?
 桑名市の経済効果への影響は?
   ※桑名市が支出するお金は桑名へ戻る仕組み・・・
 3丙梗匆颪旅垢覆覲搬腓蓮
 っ聾機ν用者の同意が得られるのか?
 ジえない評価は?
   例:行政・団体・市民の協働、心・人間関係の問題
      ※ 行政側は、利用者のアンケートで対応とは言うが?

経費削減に異論を唱えるつもりはありません。
しかしながら、上記5点の視点は、確実に考える必要があります。

桑名市においては、平成21年度には「231施設」の導入を目指していますが、調査によれば、諸問題が山積みで、ようやく実態の把握を開始しています。

例:ある公園 草刈は地元の自治会・子供会・老人クラブ他が実施。
       樹木の剪定のみ業者。

民間企業に指定管理者にすれば、草刈も民間。その結果、経費増加?
経費増につながる施設を複数をグループ化しても経費削減にはつながらない結果に。

指定管理者の手法のみを用いて経費削減をしようとすることに問題があり、
この制度に関しては、ある委員会・審議会でも異論が出されています。

行政は、一度方針を決めてしまうと、後戻りできないところに問題が?

民間であれば「なにが利用者にとって最善か?」考え修正をしながら、推進していくでしょう。
これこそが、民間の知恵・ノウハウと考えます。

●追記(H20(2008).1.10)
何人かの方から、ご意見をいただきましたので追記します。

指定管理者制度を考えるとき、数値化されないような「目に見えない評価」が議論されるべきであると考えています。

例 〜圧セ毀院γ賃痢行政との協働、心・人間関係の問題
   その施設を中心として動く団体との関係
    (団体も改革・経費削減に取り組む必要はあるが、
     団体がどれだけ地域づくりに関係しているか。)
例◆‘各前に地域・団体・利用者の声をどうやって集め評価するのか。

導入にするのであれば、市民・団体・行政が、話し合いの中で「経費削減・質の向上を目指し合意・コンセンサスが得られるような方策」を取るのが望ましいと考えます。

一番いいのが地域がしっかりとした受け皿・組織をつくり、そこが指定を受ける。
鈴鹿市に関してあえてコメントするなら、地域の受け皿・NPO法人が受けることができなかったことになります。(詳しい議論の中身まで調査はしていませんが。)

導入にあたって数値至上主義で判断されるのはどうか?
質の行政改革を目指せ!
指定管理者にこだわらなくても、改革の方策はいくらでも見つけ出すことができます。
                         
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