市政レポート

2009/11/29 日

市政レポートNO.9 第14回清渓セミナー報告 NO.1

<第14回清渓セミナー報告 NO.1>
日本青年会館:H21/11/18(水)〜20(金)
公立病院改革・地方議会のあり方他、地方自治に関するテーマが多いので市政レポートとして報告します。

◎11/18(水)午後
「地方分権とは何かを再度考える」
   片山善博氏(慶応大学教授・行政刷新会議委員・元鳥取県知事)
(今の大学・・・)
大学にも改革・採算性の波が押し寄せている。
政治学として政治史、政治倫理・哲学の研究は必要だが、それだけでは研究費が出ない。
行政・政治データーを基に指標化して調査・分析する政治統計学が私の分野といえる。
(事業仕分け)
事業仕訳けは、もともと地方行政の行財政改革・無駄の排除のために考えられた制度である。
国防・外交分野など国政になじまない部分もあるが、密室で行われてきた国の予算編成が公開・されたのは諸問題もあるが好ましいが、日本は知的立国として育んでいかねばならないことを忘れてはならない。
官僚にもっと発言・説明をさすべき。もっとボロが出てくるだろう。
仕訳け作業にはもっと議会(国会議員)が関与すべき。
仕分け作業に準じる団体として市民オンブズマンがある。無料で行政をチェックしてくれる。
(地方議会)
国会の与党・野党の関係は、議員内閣制による。従って政府の失敗は与党の失敗になる。
国会議論は野党の為にあるといってよい。
地方議会内にある会派・グループで「与党会派」と思っている会派・Gがあるが思い込みである。
地方議会から組長(行政用語で知事・市長村長)を出すわけではない。市民が直接、組長を選挙で選んでいる。
(最近の地方行政分析)
地方自治を意見を発する場所として、地方6団体がある。知事会が知事の知事による知事のための場所になっていないか。
地方分権が進んだというが市民は何も感じていない。
  〇毀韻寮治参画機会の拡大
  国の直轄負担金制度の廃止
     (例:伊勢大橋架け替では、
        現行制度では三重県が負担の必要がある。)
  C亙への財源と権限委譲
  っ亙交付税の拡大
     (自由度のある財源の国から地方への権限委譲)
事業仕訳けは本来は議会の仕事である。そこで生まれた成果・行財政改革の成果を納税者に還元する必要がある。

◎11/19(木)午前
「新政権で地方分権は進むか」
  増田寛也氏(野村総合研究所顧問・元総務相・元岩手県知事)
(今の地方行政)
医療は市町村でやることに無理がある。
こうしたことは都道府県(広域)レベルで調整すべき。
今の地方分権は許認可の権限を行政間の中でやりとりをしているだけ。
立法権を地方に移さないと分権にならない。
地方分権が進む場合、人員も必要になる。
予算を創り出す、予算を創造する意志が必要。
(地方議会)
地方議員がもっと地方政治の主人公になる必要がある。今の地方議会の存在が十分に見えてこない。
議員間の議論が不十分である。
道州制の議論があるが、今の市町村(基礎)自治体をどうしていくか。その意味で地方議会の役割は大きい。
(公共事業)
公共事業見直しは、今では響きがいい言葉。
利尻町の調査をしたことがある。
 町全体の収入(経済効果を生むもの)
    漁業(コンブ漁他)・公共事業・年金収入・・・と続く。
費用対効果B/Cで判断するのは当然だが、この現実をどう見るのか。
公共事業は所得再配分効果や地域格差の解消に役立ってきた
(国政と地方)
総理が1年交代では構想の発想・発揮力が期待ができない。
地方議会では都道府県レベルでは一層に政党色が強くなり、市町村では地域の価値観が問われるようになってくる。
そこで問われるのは、地方組織や地方議会の質が問われ、地方分権のネックになる。
最終的に行き着くところは、地方で政治を回すこと。
もしダメであれば、首長が変わったり、議員も変わったりする。
今、まさに国政で行われていることが地方で行われることになる。
権限と財源を地方に渡せば地方が良くなるということは絶対にない。
有権者も観客からプレーヤーに変わらないといけない。

◎11/20(金)午前
「公立病院改革」
  長隆(おさたかし)氏 公認会計士・税理士
    東日本税理士法人代表・元総務省公立病院改革座長
(医療を取り巻く現状)
今の疲弊した医療体制他を見れば、中央医療審議会は国民の信頼を得ていないと感じる。
国内外の医薬品の内外格差が著しい。
日本は外国の医薬品を購入する場合、共同仕入れ等で少しでも安価にする工夫が必要。すでに実施している病院グループもある。
豪華な病院建築・最新医療機器の導入に地方自治体は期待をするが、豪華な病院は必要がなく、今ある医療資源の整理がつかないままに実施すれば失敗する。

(公立病院改革)
地域医療の確保のため自らが期待をされている役割を改めて明確にする必要がある。
安定的かつ自立的な経営の下で良質な医療を継続して提供できる体制の構築の必要性。

明確化
 〇慨屐Δ悗地・離島など民間医療機関の立地が困難な
                   過疎地域の医療体制の確保
 救急・小児・周産期・災害など不採算に関わる医療体制
 がん・循環器・高度・先進医療
 じ修等の実施を含む広域的な医師派遣の拠点のとしての確保
これらの事業はマネジメントできず赤字となりやすく運営面での配慮が必要。

改革がなぜ必要
 仝立病院の経営状態の・コスト構造の改革
 地方自治体財政の健全化の要請
 L唄屬任任ることは民間への流れ
 ぐ綮嬋埖の解消

公立病院と民間病院の収支比較(%)
          民間     公立 
   人件費率  53.1   59.7
   材料費率   7.8   12.1
   委託比率   5.6    9.1
   医業収支比率 2.5  △17.4(赤字)

(総務省と厚生労働省)
厚生労働省が政権交代により25億×94箇所の地域医療再生交付金を都道府県に交付するが、総務省が指針を示した改革プラント整合性があるのか。
交付金の大半は絵に描いた餅にならないか。

(改革に向けて)
ぶれない信念が必要。
改革後も、今ある人・物・金・情報・医療資源をどのように活用するか、ぶれない信念でのアフターフォローが必要。

<長氏への質問>
Q:公立×民間病院の統合に関しての所見。
A:地域の医療資源を活用で好ましい。
  統合後、責任分担を明確にし大学の附属病院化を図ることで
  改善が進む。
Q:民間の病院の資産を買い取る際に簿価・時価の問題がでるが。
A:基本的には簿価であろうが、民間の蓄積したノウハウ・経験ある
  医療スタッフ他を評価することも重要。

長氏は、具体的に桑名市民×山本総合病院のことですか?と切り出され質問に答えられる。
官と民の統合で注目をされているとのこと。
一度、桑名市の行政側にも長氏の講演があれば聞いて欲しい。
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