市政レポート

2007/10/10 水

市政レポートNO.1 「桑名市の財政」

 「桑名市の財政」
桑名市の現在の財政を分析するには、合併前の1市2町の財政状況と、新市となってからの財政状況を比較する必要がある。

合併前のH15年度財政状況の比較するには、様々な項目があるが、次ぎの2項目で比較する。
    経常収支比率(※1) 財政調整基金(※2)
 桑名   91.5      48億         
 多度   76.3      12億
 長島   73.4      13億
 (※1 義務的経費)
 (※2 柔軟な予算編成・災害等の不測の事態に備える基金、言わば市の貯金)

桑名地区は、H15年度決算からみれば、この段階で投資的経費が8.5%しかなく、合併しなければ、新たな事業展開は非常に困難であったことが予想される。

多度地区は、この段階で下水道事業(※3)がほぼ完了していることから、起債償還(借金返済)の著しい増加も予想されなく、大規模な事業展開をしなければ、三位一体改革(※4)で財政的に苦しくなる要素もあるが、ある程度は、財政的に持ちこたえることができると考えられる。
合併調印後、工業団地の再進出が決まり、現在では財政は好転している。このため現時点では、合併特例債の未適用地区である。
(※3 下水道事業は国からの補助金・市繰入金・起債(借金)等で建設)
(※4 国・地方・財政の関係の改革、税源移譲、補助金・地方交付税見直し)
 
長島地区は、下水道事業が合併しなければ、完了がH25年度となっていた。
長島はこのため、下水道事業の起債償還額がH26年度以降増え、三位一体改革も合わせて財政的に厳しくなることが予想される。
合併しなければ、行財政改革を一層進める必要がある。
(市になると下水道事業に対する国の補助率が悪くなることから、合併後数年間で工事を完了すると、特例措置で町村の補助率が適用されます。このため長島はH21年度で下水道工事が完了します。)

財政調整基金は、、額が大きいほど望ましいと考えるが、別の視野から見れば、この中からある程度一般会計に繰り入れして、投資的経費に使用することも可能となる。

一方、H18年度新桑名市の決算でのこの数値は、
経常収支比率94.8 財政調整基金22億
現段階で投資的経費に使用できる5.2%であり、財政硬直化、より一層厳しい財政状況になっている。
従って、一層の行財政改革、職員削減等は必至である。

財政調整基金は、22億ある。これから
 19年度予算編成で一般会計繰り入れ   13億
 他基金から一般会計からの一時借り入れ   4億8千万
これを差し引けば、実質財政調整基金残高は、4億2千万となり、厳しい状況と判断できる。

さて、今回、ガス事業民営化により40億で民間に売却され、ガス事業の最終残高を例年並の10億位と仮定します。ここに50億が生まれる。
これから、ガス事業の最終の起債償還(ガス事業借金返済)28億、最終の会計整理をする金額を差し引けば、約20億のお金が発生する。

災害時に国・県から支援があるとはいえ、災害に強いまちづくり・災害に強い財政を考えれば、これを財政調整基金として、20億が年間を通して下回らない財政運営をすることが必要であると考える。
これを災害時には上下水道使用料等の減免・市独自の災害補助・見舞金として運用することが必要ではないかと考える。

(以上、9月議会の私の質問から)
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