総務政策委員会他

本日6/23(月)総務政策委員会
議案審議は、税法改正・消防団関係の国の法改正他に伴う条例改正のため、紛糾することもなく終了。
現在、その他事項で委員会で協議をしているのは、市役所前の民間ビルの「家庭児童相談所」「教育研究所」「文化課」「人権センター」の家賃の問題。
  年間家賃約1700万円でもったいないのではないか?
  多度・長島総合総合支所他の空きスペースの活用を。
「もったいないのは理解できるし、空きスペースの活用も理解できる。」が、委員会で私は次の発言。
 ①文化課は、現在でも市役所2階へ直ぐにも移転できる。
 ②「家庭児童相談所」「教育研究所」は、相談件数が深刻化・複雑化
  し、教育・福祉他の連携が一層必要。
  現在は、相談に訪れた市民の方は、市役所へ1回の駐車
  (ワンストップ)で複数部署の連携ができる。
  市民サービスの低下にならない工夫が必要。
   (市役所内・周辺にあるべき。)
 ③組織改変も視野に入れる。
  2回に分け組織改変を行うことも可能。
  ※②に関しては、前回のブログで説明しました。
   民間ビルから出る場合に、6ヶ月前に契約解除の申し出が必要。
  
経費削減に異論はない。一番重要視されなければならないのは「市民サービス」。他の議員も同じであろう。
明日は、私の所属をする委員会はないので、市内2箇所へ調査活動。
 

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