視察報告
★８/１８(月)
佐賀市「行政基幹電算システム」
「佐賀市調査省エネ対策」
「行政基幹電算システム」
佐賀市は、行政基幹電算システムの先進地として知られています。
行政基幹情報システム
①住民基本情報（住民票・印鑑登録）
②税（市民税・固定資産税他）
③国民健康保険
④医療・福祉関係（母子・障がい者医療費他助成）他
住民基本情報を中心とした、それに関連付随する電算システムです。
佐賀市の状況
①過去の電算システム（汎用機）のリース満了・使用システムの
限界に来ていた。
②システム情報課に１２名の職員を配置。（桑名１/３）
③新基幹システム構築にあたり、基本計画策定・プロジェクト管理を
ソフト開発とは別に発注している。
基本計画・プロジェクト管理 A社・ソフト管理 B社（国外）
④③のA・B社に対しての経費（A社・数千万、B社数億円）
※金額は、他自治体の情報であり掲載を控えます。
その後、法改正に伴うソフト修正で単年度で数億必要。
⑤その他の電算システムは、他社のシステムが稼動。
具体的に、財政（会計・財政各種調査票）
水道（水道料金・水道企業会計）
戸籍（法務局の認可システムしか使用できない）他
感想他
①当時の市長の意向で上記のシステム構築が行われているので、
斬新性を感じる。
現在、佐賀市ではA・B社とは関係なく、県内の会社にシステム
全般の管理・運営を委託している。従って、佐賀県内には以前は
行政情報システム全般を管理運営委託できる業者が育成をされて
いなかったことが推測をされる。
②A・B社の受注金額・担当者１２名から、この体制この金額で
構築できるのは当然。
その後、法改正に伴うソフト修正で単年度で数億必要。
③ソフト開発と佐賀市が著作権を保有しているが、まだ、
申し込みがない。
他自治体からみれば、それ程、佐賀市現行システムに魅力を
感じていないのではないか。
④桑名市に置き換えれば、合併時において、１市２町のシステム
再構築をしている。従って、大きな不具合があればシステム
再構築の必要はあるが、現在ではない。
⑤桑名市も職員の育成は必要。
業者から提出された金額が適正か見極める目の育成。
⑥佐賀市は数年しか経過しておらず、５～１０年間のシステムの
安定的な運用実績がなく、これが佐賀市の課題と考える。
⑦長島町職員時代に９年間業務を担当した。
当時は県内でも、まれな単独自己電算であった。
２０年間、単独電算の道を歩んだが、合併数年間に職員の確保・
度重なる法改正の対応が困難となり、県内他自治体と同じ委託
電算の道へを進むことになった。
三重県内では、行政基幹システムに関し、県内２社の業者が
その業務を自治体から受託している。
この２社を主軸として、県・市町・関連団体との県内行政基幹
システムを構築している。
桑名市が佐賀市のような道を歩むのであれば、数年の経費の比較
のみならず、安定したシステム・県内自治体の動向・１０～２０
年間の事業効果等を検証する必要がある。
「庁舎省エネ対策」
①佐賀市はESCO事業に取り組んでいる。(包括的省エネ事業)
※詳しくはESCO事業でインターネットで検索をしてください。
②国の補助事業でこの事業を導入し、斬新性を感じた。
③斬新なESCO事業に取り組みながら、壁面緑化はしていないことが
以外であった。
④桑名市で導入するならば、壁面緑化等の対策をしつつ、こういった
斬新的な事業に取り組むのか十分に検証する必要がある。
⑤この事業により、庁舎内の空調機器等の取替えが必要があるが、
桑名市内の業者が受注できるのかの検討も必要である。
★８/１９(火)
福岡県立花町「竹林・竹資源の活用」
①筍の全国的に有名な産地であり「竹の町」。
イメージ的には、多度のような雰囲気。
②「管理竹林」「放棄竹林」があり、
「放棄竹林対策」「竹のまち立花」として町を売り出している・
③竹林を市民農園のように貸し出しをしている。
遠くは３時間も車を走らせて来る方もある。
草刈等の管理は、当然のことながら利用者で、所有者・利用者・
行政側との関係を年間を通したイベント等でうまくつないでいる。
④竹林再生・筍収穫等をうまくシステム化している。
特に、竹林に関し第三セクターで情報を管理し、民間事業者の
問い合わせもここが対応をしている。
民間事業者で採算性のめどがたてば、竹林所有者との直接取引を
開始すれば、このシステムが崩れることになり、このあたりが
課題のように感じた。
以上、視察報告とします。
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