多文化共生

只今の時刻は、PM6:20です。
年度初めのため、バタバタしている中、
某場所で、短期間の臨時職員として働く日系の若い青年の姿を見て、3月議会での大橋議員の質問の回答が気になる。
Q:登録上の住所と居住実態と違う場合も想定されるが、
  外国人登録されている児童生徒(小中)の就学状況の実態調査を
  実施する必要があるが?
A:(教委)
数年前、全国的に文科省の事業により、実施をした自治体もある。
実施自治体では、登録上の住所と居住実態と違う場合もあり相当の困難があった。
現在、桑名市では、新小1・中1で5名の所在が確認できていない。内1名は、違う家族が住んでいた。
当面、新小1・中1の児童生徒の実態を把握し、小中全体の就学状況の実態調査は考えていない。
上記の回答から2つのことがわかる。
(1)義務教育が9年間、新小1・中1で5名の所在不明。
     5名/2学年×9年=22.5名
  桑名市内では、外国人児童生徒の内、約22人の所在不明者が
  いる可能性がある。
(2)調査の困難性もあるが、22名の子ども達の所在不明の可能性。
  日本国籍であれば、大きな社会問題にも発展する。
  外国人の方も、納税・労働等により、社会的貢献をしている。
  外国人登録の方は、
   「市民ではないのか?子ども達の人権は?・・・・」
市町村レベルで外国人の方の就労・就学を考えるのは、相当の困難があり、国レベルでの対応が求められる。
中国残留孤児の方、研修名目(実際労働)の外国人研修生、最近の派遣・契約切り外国人労働者の方・・・
 外国人定住策はあるのか?
 ただ単に労働・生産の歯車としか考えないのか?
日本の外国人政策の方向性は、どちらを向いているのだろう?

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