情短施設説明会・・・県へ異論、相次ぐ・・・

おはようございます？只今の時刻は、AM１：２３です。
昨日(1２/１３)は、午前中にいくつかの所用を済ませ、午後２：００から長島町横満蔵地内「情緒障害児短期治療施設」に関しての地元説明会。
自宅を出ようとしたら、この説明会に関し何本かの電話が入る。
関係者の関心の高さが伺える。
校区自治会長・自治会役員・民生委員・PTA役員・学校評議員・地元市議・団体代表者他。
１５名程の役職重複者の方もみえるので実質７０名の内、参加者約４０名。
説明する側は、県子ども局・県教委、市保健福祉部・市教委、県計画の公募・依頼を受け施設設置・運営にあたる民間社会福祉法人、総勢２０名。
基本的には、三重県が計画・公募した三重県の事業。
この事業の論点・課題を整理すれば、
（１）　
　この施設は、療育棟（生活治療施設）、学習棟（学習施設）の２施設
　から構成。
　定員　入所４０名・通所１０名。
　療育棟はH22.4月開所。学習棟、未着工H23.4月開所予定。
（２）　
　入所する子どもたちは、集団生活になじめないことから、施設内
　（隣接）学習棟で教育を受ける場合が全国的に大部分。
　２棟を同時着工するのが通例であるが、学習棟を設置せず開所し、
　諸課題が多いことから後に設置する場合もある。
（３）
　基本的には、教育は地元自治体の責任（市教委）になるが、全国３３
　施設中、５施設が県立で対応をしている。（県立最新事例１施設）　
　専門性の高い教員の確保、市財政負担・責任問題、入所する子ども達
　は全県下から集まり広域性があるため、国ではH２３年までに全国に
　設置方針であるが、諸課題が多く広がらない現状。
　全国には６年間の地域での協議を経て建設に至った施設もある。
（４）　
　約２年半前、民間社会福祉法人が県のこの事業の計画に公募・依頼を
　受け、県の施設仮選定で「市教委の同意を持って本選定とする。」
　としながら、昨年10月最終選定会議では「市教委の同意がないままに
　本選定すれば後のこのような問題発生を危惧」しつつ本選定とする。
　　　（普通では考えられない。）
（５）
　市としては「反対できるものでもないし、反対をするものでもない。」
　しかし、教育課題は解決をしなければならない方針。（当然の事）
（６）
　教育問題が解決しないままに、県が社会福祉法人に対し本年1月頃、
　「療育棟」の建設のみの着手を指示したことから話が一層難しくなり
　複雑化。
（７）
　私を含め地元関係者は半年以上前から県へ、
　「入所する子ども達への配慮から、早期に三重県の責任において、
　諸課題を解決し地域への説明会開催」を県へ要望するが実現されず、
　今に至る。
　県は地元が反発する原因を自らが作っている。
（８）
　市議会は９月議会で「教育に関し、県立、市立の場合には県の責任・
　財政負担等の明確化を求める意見書」を提出するが、
　県は過去・最近の県議会本会議・委員会で「市教委と協議が進められ
　着工に至った・・順調に協議は進んでいる・・。」と答弁しているため、
　更に問題は複雑化。
　　（私が仮に県議であれば、虚偽の答弁と追求する。）
（９）
　療育棟の運営には、児童精神科医・心理療法士・セラピスト・看護士・
　児童指導員・保育士等、正規・非常勤を含め、国の基準で約２０名の
　職員が必要で、県は民間社会福祉法人が、H20年度から職員採用・育成
　を始めることを事実上許可していることから、仮に開所が遅れれば、
　県の責任を問われることになる。
　公募に応じた法人は、施設開所に備え、入所する子ども達のケアや地域
　との施設の共存のため、優秀な職員の採用、養成する必要がある。
　　
「説明会」では、施設ができれば地域の保護者への教育相談機能を持ってほしいとの意見や、施設の必要性は理解を示し、地域も入所する子ども達を受け入れなければならないとしながらも、
（１）教育問題に関し解決しないままの説明会に対して異論。
　　　　　（回答になっていないような答弁・・・？）
（２）地域の教育力他に影響のない運営・配慮、県の責任明確化。
　　　　　（当然のこと）
（３）学習棟がないままに療育棟が開所し、地元へ通学をする場合
　（不登校の子が多く集団生活になじめない事から通学ができるのか？）
　　　全国学力テストで三重県は上位にあるわけではなく、少人数教育
　　　への影響を危惧。
　　　　（安易に現在の普通教室が空いても、
　　　　　　その教室は少人数教育対応の教室として欲しい強い要望）
（４）県立・市立であろうが、地域への更に詳細な説明。
　　　（隣接自治会・校区全体・PTA総会・・・他、県は今後、
　　　　　　　何回長島へ来なければならないと考えているのか？）
（５）県立・市立の問題が解決していない段階で、学習棟の建設が１年
　　　遅れるのであれば、開所を来年４月とせず１年遅らせ、H２３年４月
　　　としてはどうか？
　　　　　　　（県は解答せず）
（６）そもそも、この説明会が早く開催され、施設建設・運営に反映し、
　　　事業に着手すべきものではないか？
　　　県広域に対応をしなければならないのに、何故、県中央部に建設
　　　されず最北部の長島に建設されるのか？
　　　　（県は、申し訳ないとの弁明に徹し、
　　　　　　　　　位置に関しては回答になっていないような回答）
（７）最後には「この説明会に納得がいかない。」
　　
意見が出され、１時間半の説明会は終了する。
不完全燃焼のような説明不足、重々しい雰囲気で終わる。
終了後、５分ほど、県関係者数名に意見を申し上げる。
当然、ここに書けないような厳しい意見。
「教育問題が決着しない段階での説明の開催は問題が残るばかり」と県関係者に意見を申し上げておいたが・・・・この状況。
最近、市議ばかりでなく、知人からも「こんな資料がある。」と連絡を受けることがある。
教育・福祉他に関わる方は水面下で、この施設に高い関心を示している。
説明会後１６名の地元自治会長さんが集まり、地域の当面の諸課題の報告・協議する懇談会に参加する。
｛ナガシマカウントダウン等の渋滞・
　　R２３橋梁補強工事早期完成・伊曽島小100周年・夏祭り20周年・・他｝
当然、説明会の話題も出る。
「施設の必要性を理解しつつも、県の準備不足・対応への異論、事前着工。県が県議会に対し、今日の説明会で地元に説明責任を果たしてきたと言うのではないか？」との意見が出る。
私も含め関係者は、教育問題が解決しない段階での建設着手はありえないと考えていた。
H21.2月末に突然、工事着工の２週間前に連絡が入り、その時点から県・県議に、
「県の準備不足・説明責任を果たしていないことを認め、早期に決着をしないと、問題は更に複雑化する。」
と申し上げてきた。
市教委は、この問題に関し桑名市の現行の教育へ影響を与えないように、県に対し相当のパワーを持って対応している。
しかし、多度小学校再編の課題があり、この問題も。
県の不透明、説明責任が果たせない状況から、市教委は、県立、仮に市立になっても教員の派遣他で、相当の対応・業務を迫られることになる。

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