情緒障害児短期治療施設関連:分校設置条例(案)<継続審査>

おはようございます。 只今の時刻は、AM6:10です。
◎3/19◎<午後>市議会:教育経済委員会
-審議事項-
・22年度予算教育所管部門 ・市立分校条例設置(案)
・幼稚園保育料 他
☆長島町内に情緒障害児短期治療施設設置に伴う
  市立分校設置条例改正(案) <全会一致で継続審査>
市議側から
(1)求められる教育
県立6人/クラス、市立8人/クラス。
県は教育課程の違いを示すが、施設の目的は、教育・福祉・医療の連携のもと「心のケア」と、不登校・引きこもり等により生じた「学力の低下・遅れ」の向上にある。
保護者・本人の願いは、県立・市立ではなく、早期に「心のケア」がされ、元の住所地に帰ることにある。
個別習熟度別授業も行われ、教員数・専門性の高い教員の配置が施設内教育の鍵になる。
中学生は9教科の教員配置が必要であり、県内全域の子ども達が集まることから広域性の高い進路指導等も求められる。
きめ細やかな教育・個別対応指導等、県立が好ましい。
(2)3月県議会委員会他
-3月県議会委員会:県こども局長発言-
 市議会は施設の必要性を理解し県立等を求める意見書、こども局長・副教育長他が出席し市議会に説明(紛糾状態)したにも関わらず、
「市議会が市立でできないことに、私達は疑問に感じている。」
           (要は、県は市議会が理解をしていない。)
「当初から、私たちが議論をさせていただく立場にない。」
    (要は、県立等を求める意見書の存在・市議会との数回の
     協議を県議会へ隠し、県の事業推進への異論、県の手法が
     子ども達への配慮に欠ける・・・・・他の意見を隠し
     「封殺」しようとしている。)       
  ※数日前のブログ「やってくれましたね?」は上記の発言。
    
県議会本会議・委員会等で市議会とは全く相反する答弁。
県選定会議でも「市教委の同意と地域住民への詳細な説明」を条件としながら、2つの用件が整わないまま強引に事業を推進。
 ※(仮)選定会議の責任者:健康福祉部長は、現県教育長。
  昨年、3月の工事説明会の際にも、県担当者は当初「県が補助して
  民間事業者に委託する福祉事業関連は、県が出席し説明を行う前例は
  なく、今後の福祉事業に影響を与えるので、今回も出席することは困
  難。」の回答。関係者が説得し1名参加。
  
(3)県の説明責任
市議会も地元説明会に参加者は、施設の必要性は理解をしている。
9月に「県立による学校運営を求める意見書」を提出しているが、数ヶ月間放置され、11~2月まで数回県に出席を求め協議したが、紛糾状態。
地元説明会でも、県の事業推進に関して異論・全国事例があるなら県立等の厳しい意見が出された。
県は説明責任を果たしていない。
(4)全国事例
23道府県33施設内、5事例が県立。14年度に文科省の通達もあるが、19年度には埼玉県、本年4月には島根県で県立運営の事例もある。
県立は教員配置が手厚いことによる。
全国の施設調査で、県立の整備を求める調査結果もある。
(5)県庁内完結型の運営による早期発見・措置・治療
県児童相談所の措置決定で入所することから、市も協力はしなければならないが、県健康福祉部・児童相談所、県教委の協議による県庁内完結型の運営をすることで、早期に多くの子ども達を発見・治療・元の住所地で帰り生活することができ、多くの子ども達の「心のケア」にあたることができる。
(6)その他
4月から県立分級の設置が困難なら、子ども達の教育を保障するため、当面は市立分級で、4月からの学習棟の建設に、県・市立を問わず必要であるから、反対をするものではない。
  以上から継続審査。伊勢新聞2面に記事。
○幼稚園保育料
桑名5,500円、多度・長島5,000円 23年度4月から桑名に統一。
 ※国の基準は、6,300円
議会の事前協議で、市は10月からの統一を目指したが、昨年の募集要項に改定(予定)の記載も無く、市議側から周知不足を指摘。
このため来年4月からとなる。
 ※保育園保育料は、規則であり条例改正の必要がないため、幼稚園に
  合わせて改正予定。
○22年度予算
市教委に対して、多くの質問がされるが、「もっと予算を財政当局へ・・」応援メッセージの意見も有。
◎<午前>伊曽島小学校卒業式
顔なじみの子供たちも多いので、感じるものがある。
農園作業をした子どももいる。
学校へ行けば、あいさつ代わりにショルダータックルをしてくる子もいた。
あの子は、「おはよう」の大きな声を必ずかけててきた。
街頭指導の時には、「市野のおじさん」と声をかけハイタッチをした子もいた・・・・想いでは多い。
 ※本日は、会派通信の原稿作成・・・他

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