事業仕分け×マニフェスト工程・評価の公表

おはようございます。只今の時刻は、AM7:15です。
<事業仕分け>
最近、事業仕分けが注目されている。
国の行う事業仕分けに注目が集まり、市町村長・市議の公約として全国でも行われつつある。
国では財源確保の伝家の宝刀のように言われたが、埋蔵金は出てこなかったのが現実。
地方自治体でも同じことが言える。
一方、実施側は「事業仕分けは発展途中。」と言うだろう。
市議で「事業仕分け」を公約している方がいる。
議会では「予算・決算」の審議をする。
私見ではあるが、市議で「事業仕分けを公約」にするばらば、「議会での審議不十分のため事業仕分けが必要。」と自らが、議員の最大の責務「調査・審議権」を放棄をしたことを認めることになる。
仮に実施するのであれば、「この事業は外部評価が相当」と議会内で意見集約が必要と考える。
<マニフェストの工程・評価>
マニフェストは、有権者の皆さんとの公約として、選挙で使われる手法。
某市のHPを見て驚いた。
市長のマニフェストの工程・評価が、市のホームページ上(公費)にアップされている。
選挙で使われたマニフェストであれば、本人自らが「違った形で工程・評価の公表が、必要になるのでは?」
某市長は、「市民から選ばれたから問題ない。」と言うかもしれないが、選挙で本人・後援会(私費)で発行したものを公費を使い「工程・評価」を実質的に「後援会(マニフェスト)たより続報」のような形で公表するのは、いかがなものか。
次期選挙を視野にして「公費を使用して活動している。」と言われても仕方がない。
「公選法に触れる?」可能性もないとはいえない感じがする。
仮に実施するのであれば、やはり議会内での意見集約が必要に感じる。
 ※本日17日は、本会議一般質問最終日。
  午前中に終わり、その後、会派内で来週の意見集約。
 (他の委員会には出席できないため、メンバーに質問を依頼。)

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