地方議会は「冬の時代」に突入か・・・・・？

おはようございます。
【愛知名古屋のトリプル選】
「地方議会は冬の時代」に突入した感じがする。
河村・大村連合軍の各々のマニフェストには、河村氏「議員定数・報酬削減」他の記述。
一方、大村氏にはその記述が私の記憶ではない。
その他、諸々感じることもある。
うまく機能していくのだろうか？
有権者の審判であり意は唱えることができないが・・・。
劇場型・マスコミの使い方・・・・・、少し名の知れた方であれば、「議員定数・報酬の削減」を中心に「減税等＋α」で当選の可能性も十分にある。
桑名市議会も議会改革を進め自己浄化作用がないと足元をすくわれる可能性も十分ある。
【第１３期次政策特別講座他：２/３（木）～４（金）に会派で参加】
＜分権から１０年・自治の将来と議会の役割＞
　　小早川光郎（成蹊大学法科大学院教授）
地域主権の言葉が一般化しつつあり響きはいいが、地域主権戦略大綱他が示されていても、うまく機能をしていくのか？
憲法学で言う主権とは、国家の主権であり、西欧では国家の存在・主権を守るためEUが結成された。
地方自治法で人口規模の大小に関わらず、人口何百万人～数千人までの基礎自治体を統括できるのか？　無理がある。
＜予算審議と政策の点検・予算決算のチェックポイント＞
　　兼村高文氏（明治大学大学院ガバナンス研究科教授）
財政（用語）の基礎知識が２時間延々と続く講義。
行政経験や数期議員をされていない方には「＋」の講義。
＜地方財政の現状他＞
　青山やすし氏（明治大学政治経済学部教授）
国は地域主権と唱えるのであれば、早く地方自治体に金（予算）を渡せ。
自治体は当初予算編成の最終・発表時期に来ているのに、国は予算を国会で通過させるメドも立っていない。
子ども手当ての現金給付は一定の効果があるものの、ある意味、現金給付は「麻薬」に近い。
雇用創出に繋がっているのか？
保育所待機児童の存在等の現場の状況と、国・与党の考え方の隔たりは、現実的に大きい。
４日、議会改革の研修として、会派で国会衆院予算委員会を傍聴。
白熱した論戦が展開されていた。
答弁する与党側もタジタジの場面が何回か。
議論がかみ合うように、通告による聴き取りはあると推測はあうるが、白熱した論戦を展開させるには・・・・・？
３月市議会では、少し考えて質問しよう。

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