我慢をしなければならない新年度がスタート・・・・・
おはようございます。
本日(4/1)は、「新年度スタート」+「県議選の告示」。
財政的に極めて厳しい年のスタートでもある。
今回の震災・津波で、被災地へ集中的に今後の国の予算付け・投資が行われるのは当然であり、国民全体が望まなければならないことである。
このため、今後の国の補正予算は被災地以外へ投資されることは極めて厳しい状況になる。
当初予算に計上した特別交付税は、例年にならって予算付けをするのが一般的。
特別(交付税)の冠がつくように、特別な事情がある被災地への財源に充てられると考えるのが基本となる。
従って、ほかの市町村へ十分に配分される可能性は極めて厳しい。
全国の地方自治体で「防災体制」の見直しが行われるのが、「財政計画」の見直しも同時に行う必要が出てくる。
現在の進行中のまちづくりの延伸・見直しも同時に行う必要もある。
その中にあって防災、安心・安全に関わる「海岸・河川堤防補強、治山治水、地域医療・・・」の根幹部分にどうやって予算付けをしてくかが、大きな課題。
国民も「我慢」をしなければならない「新年度」がスタートした。
どれだけの国民が理解をしているのだろうか?