５００万円×中学生までの医療費無償化・・・・・

おはようございます。
＜中学生までの医療費無償化＞
昨日（１７日）中日新聞、松阪市長が鈴木新知事の小６までの無料化を掲げている公約を先行する形で、中学生までの医療費無償化の方針を打ち出したことが報道された。
松阪市では、５年生まで実施している。
市長マニフェスト（後援会通信とも言える）進捗状況を市HPで公表し「公費で政治活動をしているのではないか？いかがなものか？」と感じていたが、この記者会見に関する報道について一定の理解はするが？？？
この医療費無償化を桑名市に置き換えてみよう。
１２月議会で中学生までの医療費無償化を実現する際、約３億円の財源が必要と回答があり、一般的には１/２県負担で実質経費は１億５千万円。
これは、人件費約２０名分に相当する。
新知事が目指す６年生までであれば２億円の予算となり、内１億円が桑名市の負担となる。
県内６年生までの医療費を無償化すのであれば、県全体で県の負担額は？
それに対し財政予測をして知事は公約したのか？
地方自治体の長として強いメッセージを発することは必要だが、有権者は「地方自治体に金がない」とは知っているものの、いざサービスを受ける場合になると自治体の財布の出処はあまり考えない。
名古屋市議選では市民税減税が焦点となり一定の勝利をしたが、その後、保育所保育料の値上げの市民反対署名運動が報道されたことは記憶に新しい。
松阪市長の行動も一定の理解はする。
一方、県市長会で足並みをそろえての行動は考えなかったのか？
その手法に疑問も残る。
中学生までの医療費無償化は、子育て支援世代を支える有効な施策であることに間違いはない。
一方、これを実現する政治手法・財源確保等のあり方はどうなのか？
＜こども達の安全確保＞
昨日午前、市内某所にて子ども達の安全確保のため関係者８名が現場等の立会い。
１年半前から危険が指摘されていたが、県の関係機関や連携不足で無策の結果。
地元の関係者のみで、当然ここに県の担当者はいない。
関係者で「アアして、こうして、こうすると５００万円は必要。」
県へ早々に対応を求めるが、この経費の予算執行を求められる県担当課に一次的責任は無く、別の部署に責任は発生するが、「県は県」であることに間違いは無い。
ソロソロ・・・・・？
＜原発＞
福島原発のめるとダウンが発覚、浜岡原発で冷却水に海水が混入。
浜岡では中電は「軽症」と言うが・・・？
海水混入で配管の腐食は進むと考えることもでき、一般的に経年で劣化が進むと考えるのが一般的。
こうした事案について公表が何故遅いのか？
東電が役員報酬の減額を実施しているが、それでも３千万円以上の役員の存在が厳しく報道され市民感覚でいかがなものか？
東電が被災地に謝罪に訪れた際「一時金をもらっても、あなた方が一晩で飲む金額」と厳しい発言があった。
社会的責任を担う事業体としての責任者としての責務を果たしているのか疑わしい。

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