ADR(裁判外紛争解決)制度×390億円の借金・1億5千万円の欠損金・・・・・

おはようございます。
<ADR制度>
9月市議会で「豪雨による浸水被害補償費700万円+経費」の下水道補正予算が上程された。
浸水被害を受けた方ははお見舞いを申し上げるが、9月議案の説明を受けた段階から「いかがなものか?」と感じていた。
<ADR問題点>
(1)制度的に未成熟
問題点が指摘され制度的に未成熟であるのに桑名市がこの制度を利用したことに問題がある。
問題点を認識せず利用したのであれば、更にその責任は大きい。
(2)非公開
ADR制度は、裁判所ではなく第3者機関で和解・仲裁・相談等を行い、訴訟期間短縮他を目的に法的に認められた制度。
一方、協議の透明性や公平性の確保ができない等の問題点も指摘されている。
誰に?どういった補償内容?であるか最後まで公開されない。
(3)法的に瑕疵は無い
桑名市は「法的に瑕疵は無い」と認めているのに支払う必要があるのか。
(4)明確な結論を出す手法
相手先との要望・要求等に対し話し合いが行き詰れば、本来、法的に瑕疵はないのだから、この件に関する問い合わせ等を桑名市が顧問弁護士に委任し、その旨を相手方に内容証明郵便で通知すれば、双方の弁護士により裁判で決着した可能性もある。
裁判・弁護士費用は必要だが、明確に結論が出る。
(5)都市計画・道路事業関係法令
道路事業による雨水排水が原因だが、道路事業の場合、都市計画・道路関係法令等による手続きを経た路線決定後に関係機関が協議し合意に達した段階で着工する。
造成による団地・工業団地等の開発行為の場合も都市計画法他による同様の協議が行われ着工する。
道路・造成の事例も都市計画法他の上に行政的に同様の行政手続きが行われる。
従って、行政手続き・法令上も問題は無い。
(6)行政事例から
全国に雨水排水・浸水被害を課題とする地域が多く、桑名市も例外ではない。
今回、桑名市が700万円の補償和解をすれば全国的的にも影響が大きい。
桑名市が「行政事例」として全国発信することは好ましくない。
(7)裁判事例から
大阪大東市寝屋川水害訴訟では「我が国の特性(地形・天候他)・財政的・社会的制約他により、特段の事情の無い限り、国・都道府県・市町村が水害に対し安全性を確保することは困難」の判決がある。
特段の事情を今回の事例に勘案すると「法的に瑕疵はない」に相当し、桑名市に補償の必要はあるのか。
基本的に河川等の公共構造物の水害・浸水対策の行政責任を問う判例であるから、これを参考とすべき。
(8)予算編成の問題点
桑名市下水道事業会計22年度決算では、390億円の起債(借金)、1億5千万余の欠損金があり、財政的に極めて厳しい。
賛成はしないが、仮に予算編成をするのであれば、道路事業に起因し幹線雨水管路の障害でもないから一般会計とすべき。
同じ桑名市の会計でも大きく意味が違う。
今後、道路雨水排水対策の側溝整備等を桑名市は財政が極めて厳しい下水道会計で行うのか。理解に苦しむ。
以上の8つの問題点から、補償費を除いた議員提案の修正補正予算に賛成しましたが賛成少数により否決され、市が上程した補正予算が賛成多数により可決。
但し、委員会で慎重に対応すべきとした附帯決議も出されており、桑名市も安易に支払うことはできず早急に弁護士を招き意見聴取をすることになっている。
市内・県内・全国で同様の地域はいくらでもある。
今後、この事例がどうなっていくのか、一抹の不安。
※1~13日まで青森へ全国市議会議長会による研修へ。
 2,400名余の全国市議の参加。
 元総務大臣増田氏の講演他を拝聴し、最終日に八戸市の
 「八食センター」を会派で視察。
 このセンターは、第1回B1(B級グルメ)大会の開催地。
 B級グルメをこよなく愛する方には聖地のような場所。
 視察で私見と述べられたが、
 「まちづくりに関しては、 八戸では市(長)より商工会議所(会頭)
 が上?行政の補助金を当てにしていたら補助金打ち切りで事業は中止に
 なってしまう。」
 この言葉が全てを物語っていた。

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