市長・副市長退職金減額検討 × 市民の負担となる３２億円：差額１億８千万円

おはようございます。
昨日（１３日）午後、一般質問。
下記、主な質問から要約。
＜質問前段＞
「市長は、再編統合に全力を注ぐため現段階で辞職の意思はない。」とした新聞報道がある。
小児救急も８月に崩壊し、これ以上、地域医療の充実の遅れは許されるわけでもなく、来年４月の市民病院再編統合を控え、この時期に最終金額・新しいリーダー等、内容により決断をする人がいなければ話は進まないことも発生するため一定の理解はする。政治的な空白で、再編統合の遅れは許されない。
一方、選挙で選ばれる者は、その責任を市民の声・風を感じ、しかるべき段階で自らが責任を明らかにするのが本来の姿ではないのか。
＜市長・副市長退職金減額検討＞
更なる行政責任として、現任期中の市長・副市長の退職金の減額を求める。
これに対し、何回かの質問で「検討する。」の回答。
　※条例によると４年の任期で市長：１千８百万円余、副市長・８７０万
　　円余の退職金が支給される。
　　総括副市長の任期は、来年３月末。
　　従って、削減するには次期３月議会（最終日は３／２５頃）で条例改
　　正案を可決し翌日を施行日とする必要がある。
　　給与削減ばかりでなく、退職金に踏み込んで行政的な責任を果たす意
　　思はあるのか？施行日は？削減額は？　３月議会でわかる。　
＜市民病院再編統合＞
基本合意書は締結されたが、最終金額・４／１の再編統合の新リーダー・中心的な医師派遣元の三重大学連携強化策等の課題は示されていない。
統合時には３院体制となるが、小児科・産科の統合はされるのか？
これに対し、新リーダーほか再編統合の重要課題であると認識を示し、市長への再質問し、４／１に小児科・産科は再編統合していく必要性は認識しているとの回答。
　※医師・医療スタッフ集約が、桑名医療圏の充実につながる。
　　４月の小児科・産科の集約・統合を強く期待。
＜桑名市土地開発公社保有資産、
　　　　　　簿価と実勢価格の差額３２億円、財政健全化＞
９月議会で「不要な土地は売却していく。」の答弁を引き出し、その計画を質問。
答弁では、大規模な土地を公社で保有する内の、新西方の土地を売却する計画を理事会で決定。
再質問で、その土地の公社簿価３億２千案万円余、実勢価格は１億４千万円余。その差額、１億８千万円。
　（簿価＝借金して買収した土地の価格＋利子＋必要経費）
　※公社全体で、その差額は３２億円余となり、次世代へ引き継がれ市民に
　　重くのしかかる。不要な土地は、資金計画なくして売却できないはず。
　　簿価・実勢価格の差額をこれ以上広げないため、桑名市独自の第１次
　　経営健全化計画の策定の必要性を再度質問し、少し前向きな回答。
総務省の定める健全化計画は、ガチガチで柔軟度に欠ける。
　　大規模な土地で売却が難しいと考えられる物件は、単年度の利子分
　　だけでも市の一般会計から繰入をしなければその差は広がり、売却後
　　の差額の補填は公社内の内部留保資金だけでは難しくなる。
　　しばらく新西方土地売却・計画策定を注視。
　　※一般質問は、１６日（金）まで。
　　　会派４名が、それぞれ４常任委員会に所属し、委員会開催は来週。
　　　当面の課題は、各委員会で何を質問してもらうのかの整理。
　　　粛々・・・・・と。

Follow me!