地方自治法リコール制度の欠陥:37,351-35,843=1,508本当か??

おはようございます。
昨日(午後)、桑名市長リコールの会が、リコールの署名に関し記者発表。
記者からも電話連絡を受けた。
リコール必要数  会が有効と判断した署名数 不足
「37,351」-「35,843」=「1,508」の結果となった。
一方、署名そのものは必要数を上回っていたが、住所・捺印漏れ等不備があり、会が無効と判断した多くの署名があったようだと連絡を受けた。
20日の締め切り数日前「集まるか微妙」との報道も記者危会見もしており、受任者の方もリコールの会のブログには675名との記述がある。
ならば真に微妙と判断すれば、集まった名簿に捺印漏れ等があれば簡単に確認でき、受任者の方に再訪問をお願いして有効となるように、何故しなかったのか。
記者会見で「署名はあと一歩で集まらなかったが、この数字には意味がある。会は一旦解散し、新たな組織を発足させ活動していく。」とコメントを発したようだ。
署名そのものは集まったのだから選管へ提出し、有効と判断される署名が何件か審査を求め、仮に不成立となっても、正確な署名数で市長に辞職を求める活動をしないのか。選管を信頼・信用しないのか。
会が示した数字は、おおむね有権者の3人に1人が署名をしたことになる。
私自身、受任者となった2名の方から連絡を受け話をした。
一方、1ヶ月間に署名活動に関し100名以上の市民の方と話をしたり会っているが、多くの方は「署名集めの訪問を受けたこともないし、署名をしたこともない。」とお聞きした。
会の発表した数字は、選管のような第3者機関による審査もなく、本当の数字なのか。
有権者3人に1名が署名した実感が全く感じられない。
本当に後一歩であるなら、675名の受任者の方に対し、リコールの会はどういった責任をとるのか。
署名活動は市民活動であり活動そのものを反対するつもりもないが、多くの疑問は残る。
地方自治法リコール制度では成立しなければ選管へ提出する必要もなく、署名は審査されることもなく活動は終了することになる。
制度的な欠陥がある。
本日(24日)は、市民病院と山本総合病院の統合に関する4議案が審議される臨時議会。
21日(土)午前に職員の時間外労働削減のため、質問の概要・職員からの聴き取りは終了しているが、昨日、再聴き取りを受けた。
6名の市議が質問、採決前の討論に6名が壇上に立つようだ。
会派の了解を得て、初めて賛成の討論に参加する。

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