重箱の隅のつつき方×震災ガレキと汚染ガレキ・・・・・

おはようございます。
＜重箱の隅のつつき方＝
　　　　社会福祉協議会（社協）市職員派遣人件費：津地裁判決＞
　桑名市が社協へ支払った補助金の返還を求められた裁判で、津地裁は１９日、約１１２万円の補助金の返還を命じる判決を言い渡した。
　裁判では、補助金が法律に違反しているなどとして、６年分の補助金約１億２０００万円の返還を求めたもの。
　津地裁は１９日、補助金の一部を違法と認め、当時の市の担当職員２人に対し、約１１２万円の返還を命じる判決を言い渡した。
　原告は、すべての補助金が違法だとして控訴する方針。
　この件で本日、議会代表者会議・議会運営委員会が開催される。
　社協が全国の多くの市町村で本格的に稼動をしたのは、２０～２５年前。
　地方自治体で高齢化社会を迎え、高齢世帯・一人住まい高齢者・在宅の介護支援が開始され、ヘルパー等派遣の社協事業からスタートしている場合が多い。
　組織として運営するため事務局体制を確保せねばならず、行政との関わりも強い・安定的な運営・組織の年齢構成他のバランスのため行政職員を派遣してきた。
　その中で市の補助金の交付を受け社協組織を維持・運営し、市民生活向上のためヘルパー事業等に当たってきた。
　今回の判決は「法と実態・国の制度と現場の差」が発生した経緯による。
　ガチガチの法では補助金は違法として津地裁の判決に至る。裁判では、基本的に法律のみの世界で判決が下されるため、判決を理解しないわけではない。
　一方、これにより多くの高齢世帯他がヘルパー派遣等により生活支援のサービスを受け、市の補助金を誰も着服してきたわけでもない。
　市は控訴し徹底的に闘うべきだろう。法のみの世界では厳しい部分もあるだろうが、控訴し「情状酌量」の余地も全くないわけでもないと推測する。
　既に厳しい判決事例もあるが、桑名市が上告せず何もしなければ、悪いことはしていないのに悪い事例として全国発信する事にもなる。
　今回の件は「重箱の隅」をつついた感じを受け、私も「重箱の隅」をつつく事もあるが、つつき方にもイロイロある。
　この件に加担する方もいかがなものか？
＜震災ガレキと（放射能）汚染ガレキ＞
　３・１１被災地ガレキ受入に関し、先週１９日三重県市長会・２０日は町村長会も開催された。
　両会とも様々な議論があったが、会長一任として２０日夜に「知事・市長会会長・町村会会長」との間で「災害廃棄物（がれき）の広域処理への対応に係わる合意書・覚書」が締結された。
　合意書　①災害廃棄物の安全性の確保
　　　　　　②住民の不安の払拭
　　　　　　③議会を理解を得るなど広域処理の環境整備
　　　　　　④災害廃棄物処理後の処理体制整備
　覚　書　①受入災害廃棄物のセシウム濃度１キロ当たり百ベクレル以下
　　　　　　②安全性の確保は県と国が協議し、県の責任において対応
　　　　　　③市町の焼却施設で発生した焼却灰等の処分先は、県が国と
　　　　　　　協議し確保
　震災ガレキの広域処理に関し「総論賛成×各論反対」の議論の中、ようやく国民的議論になった感じも受けるが、「全ての震災ガレキ＝（放射能）汚染ガレキ」と結びつく感覚が払拭されていない。
　放射能汚染から逃れるため転居した方の手記の記事を読んだこともあり感じることもある。
　一方、３連動地震・南海トラフとが起因した地震発生時、中電浜岡原発に何らかの影響が出た場合、放射能は基準以下でも三重のガレキは全国の自治体から受入拒否となった場合どうなるのだろう。
　岩手県：太平洋セメント大船渡工場でのガレキの焼却処理の状況を会派で３／２６視察し、昨夏の魚の腐敗臭の問題の際も工場で焼却処理した話も伺ってきた。
　
　県（知事）がリードした県内ガレキ受入は、スタートラインに立ったばかりである。
　県民への説明・焼却灰の最終処理の確保他、課題は多い。
　
　３年ほど前に県が計画した事業で県の責任を明確化した書面があるにも関わらず、県が説明責任を果たさず（現在も）困惑した。
　今回の県の本気度がわかるのはこれからになり、仮に受け入れても早くて夏、遅ければ秋・冬。
　被災地に焼却処分施設を建設（数ヶ所建設中）し処理の話が無いわけでもない。
　一方、ガレキ処分の仕事が復興にふさわしいのか疑問も感じる。

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