地方自治体へ痛み・・・・・

おはようございます。
＜地方自治体へ痛み、公務員給与７.８％削減か？＞
昨日（１５日）、政府は「国と地方の協議の場」で地方六団体（※）に公務員給与の削減他を要請した。
　　※知事会・都道府県議長会、市長会・市議会議長会、
　　　町村長会・町村議長会
既に、国家公務員の給与は復興財源に充てるため、平均７.８％削減。
政府の方針は、理解できる。
一方、六団体は、国に先駆けて人件費削減や行財政改革を実施した地方自治体も多く、地方の景気への影響や地方を元気にする政府の方針に反するとの見解を示している。
これにも理解はできる。
また、この要請を許したら次の手を打ってくるのではないかと危機感を感じているのではないかとも推測できる。
地方は、人件費削減のため、一定の業務を「民でできることは民へ」の方針で委託業務を増やしてきた。
このため「官製ワーキングプア」を増やしてきたのも事実。
「ここまではやるが、これ以上はしない。」と明確な見解を示さない限り収束はしないのではないか。
＜市政＞
１０日（木）から始まった一般質問も今日の１名を残して終わり。
明日からは委員会が開催され２４日（木）に今議会は閉会する。
質問では、市長の過去の議場での発言と市長選（Ｈ20.24年）で示した政策との整合性等を問う質問が多かった。
当然だろう。
過去の発言から方針転換を示唆する発言も相次ぎ、政治姿勢は「どうなんだ」との気がする。
立場が変われば、考え方も変わる？
当方にはプラスも多いが。
６年間、「この政策は必ず可能」の確信がない限り発言しなかった。
後で問題になる。
是々非々、粛々と。

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