改革とツケ・・・・・

おはようございます。
<3月市議会定例会>
3/22(金)に閉会し、今まで以上にざわざわした1ヶ月間だった。
上程された次の2議案に反対した。
・陽だまりの丘生涯学習施設の管理運営に関する条例
  指定管理条項が含まれ、指定管理そのものには反対ではない。
  一方、公募はするが、指定先は結果的に市の出資する文化スポーツ
  振興公社(文スポ)ありきと考える。
  文スポは、一定の役割は果たしてきたが、25年度予算・事業計画が
  報告事項として示されたが。事業は縮小し積極的な運営や発展性が感
  じられない。
・副市長(統括)の選任同意
  これを含め、一連の人事案件に関し、過去の行政事例・道筋等から判断
  して十分な説明責任を果たしたのか。
  既に新聞報道されていますが、1名が退席し「15対13」の僅差で
  可決。
  仮に同数であれば、議長が決する事になる。
  同数の場合は「審議不十分」として「否の原則」(最近では、議長も
  議員であるから自らの判断の考えもある)があり、どうなっていたの
  かわからなかった。
3ヶ月間、この期間・このタイミングで十分な関係機関との協議・手続きや議会に対して説明がされていれば、「この事態にならなかったのでは?」と思うことが多かったように感じる。
<改革とツケ>
昨日(3/23)の「名古屋市議会、議員提案による保育料据置(案)可決」に対する新聞報道。
市長「他市と比較し安価に設定されており保育料の適正化」
     ×
議会「市民税5%削減は市民生活に影響を与えないことが前提」
   ※不足する財源は、景気は回復するとして税収増を見込み、少し
    無理がある感は受ける。
市長は、議会に対して地方自治法の規定により再議をかける方向。
河村名古屋市長は改革派として知られるが、保育料改定に説明責任が果たせるのか疑問。
橋下大阪市長も改革派として知られる。
一方、大阪府知事時代に「私立高校授業料無償化「中学校給食施設整備助成」等の新たな施策や、社会保障関連費増が大阪府の財政に重くのしかかっていることは一般的にあまり知られていない。
授業料無償化は、25年度に1~3学年が全てそろうため過去最高の約228億円が必要となる。
給食施設助成は、27年度までに約246億円の助成をする計画。
25年度の予算編成にあたり、府の預金にあたる財政調整基金から401億円を取り崩している。
大阪府が、国から起債(借金)を受ける場合、その割合が国の示す数値(18%)を上回り、総務相の許可が必要な起債許可団体となった事は、これも一般的に知られていない。
許可が必要な都道府県は、全国で6団体。
決して褒められた事ではない。
改革に対して否定をするものではない。
一方、有権者に見えないところにも真実はある。
  

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