100年を要すのか? 桑名駅西土地区画整理事業?

先週は、9月市議会委員会の1週間。
私の属する建設水道委員会では、今までになく「桑名駅西土地区画整理事業」に関して集中審議が行われた。
この事業は、防災・緊急車両の進入・円滑な交通体系・駅前広場等の整備により良好な住環境の創出他を目的として1972年(S47年)に都市計画決定され既に41年が経過している。
総事業費「約285億円」の事業費ベースで32.9%の執行率。
今後も 「約190億円」の事業費を要する。
一方、この事業費も計画時(変更時含む)の単価で算出され、今議会では昨年からの工事労務単価の約17%上昇による工事関連補正予算、東京オリンピックによる経済状況他を考慮すれば、事業費の大幅な増加は必須であり数字(事業費)は既に崩壊している。
補償対象「443戸」の内、H24年度決算「8戸」を含み累積補償件数は「96戸」
補償件数ベース進捗率「96/443戸=21.7%」
残補償戸数「443戸-96戸=347戸」
これをH24年度決算件数ベースで補償すれば、347戸/8戸=今後「43年」を要す。
実に都市計画決定から約85年「100年」近い年月を要し都市計画決定時の世代から三世代後「ひ孫」の時代で完了することになる。
単年度、現行の数億円の予算ではこの年数が出てくる。
現実的にここまで遅延はしないだろうが、著しく懸念される材料として「駅東西自由通路」(駅橋上化)がある。
駅西土地区画整理事業と関連して、自由通路・蛎塚益生線・駅前広場。
この東西自由通路を市長はH33年度の三重国体までに完成させたいとして意志を表明した。
駅西駅舎老朽化もあり一定の理解はするが、駅バリアフリー化が進捗中であり、駅橋上化の際にはバリアフリー化は当然され、この残存価格の補助金返還の懸念はあり行政側も認識している。
更には「東西自由通路」(駅橋上化)の膨大な事業は、工事期間3年「当初90億円余」、圧縮して「60億円余」と言われていたが、前段に記したようにこの数字も三重国体の前年の東京オリンピック他を考えれば、大幅な増加が見込まれる。
仮に東西自由通路を先行すれば「補償の大幅な遅延」が予測されるのは必至となる。
こうした議論が、対執行部・委員間で協議がされた。
駅西土地区画整理事業の推進には事業の改善は必要だが、
 (1)移転補償に伴う仮住まい方策の検討
 (2)専門的コーディネートできる人材確保・協議の場の設置
 (3)事業長期化する中での推進化方策の検討
で委員間で概ね協議がまとまり報告されることになった。
今週は、決算特別委員会全体会他。

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