県教委への要望活動

おはようございます。
昨日(19日)午後、三重多文化共生を考える議員の会の要望活動のため三重県教委へ。
学校教育法施行規則改正に伴い、日本語教育の必要な児童生徒への教育支援が「特別な教育支援」と明確化され、それを確実に実行させるため。
この時期は議会開催中のため会員30名程の内、県議・市議他10名が参加。
対三重県教委は教育長以下事務局職員+県教育委員長+教育委員の15名ほど。
(要望活動外のため話はできないが県教育長と面会できた事は私的にプラス。)
県教委定例会が開催されていたため、委員長・委員も同席し大きな意味がある。
実行しなければならない方向性は一致するが、具体的に法施行日のH26年度から、どう具現化するのかが課題。
市内対象者は、日本語教育が必要な児童生徒は、小17/27校(67名)、中7/9校(33名)、7ヶ国・母国語9言語。
5年間で約1.5倍に増加。
市町教委と県教委の連携策も課題。
12月市議会で前向きな市教委の回答を得ている。
会員でなく生活・就労・住居の確保他の活動をされている方の話をお聞きしたところ、相当のご苦労をされている。
子ども達のことだけは何とかしたいと思い議員の会に参加したが、多文化共生の道はまだ遠い。

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