異論 × 組織改革

おはようございます。
<市政>
本日(25日)、12月定例会最終日。
議会改革として「通年議会」や会期を長く設定し「2期制」とする議会もあるが、一般的に3.6.9.12月の約1ケ月間×4期とする場合が多い。
国会の審議や法令改正他による条例改正の時期と重なる。
休会中の委員会・全員協議会等の公務を含めれば概ね170日ほどは何らかの会議が開催されている。
その外、次期議会に備えての調査・資料の精読・視察や政務調査・地方自治研修他。
さて、本日の議会で注目されているのは、住民直接請求による「議員報酬の削減条例改正(案)」。
請求者の主な主張は、厳しい財政「形状収支比率97.2(財政硬直化)・補助金2割カット」「議会の怠慢・議員の意識改革」他である。
これには、大いに異論がある。
議員定数34名(H18)⇒30名(H22)⇒26名(H26)の削減。
削減率約1/4の23.5%として定数削減に伴う議員報酬の削減他、議会費全体として大幅な削減を行っている。
これらを示さず主張するのは「いかがなものか?」と考える。
(議会側も改革を「議会だより」等を通じ発信はしているものの市民には残念ながら十分には知られておらず更なる情報発信に努める必要がある。)
その他、疑念や異論があるが、明日ブログに記します。
議案に対し是々非々で粛々と採決します。
<国政>
国の来年度予算案が示され、その総額95兆8,823億円。
「暮らしより強い日本」とした中日新聞一面のタイトル。
消費税は増税はされるものの社会保障費への十分な補填がされていないように感じる。
国の縦割り行政の弊害他、組織改革・各省庁の既得権の解消他、組織改革に伴う予算編成過程をしなければ抜本的な改革はできない。
市政でも同じ。
市は、来年度組織改革を行うのか?
財源を伴わない改革が、組織・職員意識改革。
組織内でも知ってはいるが、実行できない改革でもある。
3月市議会の質問テーマでもある。

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