その一秒を削り出せ × 縦割り行政の最大の被害者は市民である

おはようございます。
<箱根駅伝>
例年にない高速レースを「東洋大学」総合力で圧勝。
選手の腕に書かれたサポート・控選手らのメッセージ。
「その一秒を削り出せ」が印象的。
出雲・伊勢路大学駅伝で駒澤大学に惜敗し、一層チーム内の厳しさと融和を目指した結果が出た。
<市政>
桑名市の財政状況は厳しい。
計画し地元説明会を開催し工程を説明すれば実質的に市民・地元との約束であるのに未だに未完成や実質的な着工に至っていない事業もある。
特に駅西土地区画整理事業は、S47年に都市計画決定し仮換地処分済み。
「ここに移転しなさい。」と法的に決められ既に移転された方もみえる。
総事業費「285億円余」、内事業費の20%余がつぎ込まれている。
行政内に「駅西土地区画整理事業を中止・凍結できないのか?」と言われる方があった。
「あきれる。」の一言。
行政マンでありながら「都市計画決定、仮換地処分」の意味がわからないのか。
仮に事業中止等と決定すれば、過去の補助金等の返還を求められ、事業完成を見ず財政状況の厳しさを促進させる
移転済・未移転の住民との摩擦や損害賠償請求の可能性も極めて高い。
10億円に満たない単年度事業費では、今後の建築資材・物価等の上昇を考えれば、計画時の事業区域内の「現役世代の方」から見て「ひ孫」の時代に事業完了を見る。
道路冠水・床下浸水・狭隘道路他、駅西地区の課題は多い。
単年度で10~15億円事業費をつぎ込んでも20~25年程度の期間は必要と考えられる。
これらの事業費を生み出すには、行政組織内で最少の人員で最大の効果を生み出す組織改革しかない。
消防車の最低乗車人員は4名、救急車は3名、幼保のクラス定員に対する職員数。
これらを減じることはできないが、市役所本体の5人の仕事を4人で、10人の職責を8人できないか・・・?組織の縦・横の関係を再考する必要がある。
時には部・課を越えて。
「人が足りない。調整ができない・・・・・。」
こうした言葉を聞くこともあり理解する部分もあるが、多くはそうではないだろうと言いたい。
縦割り行政の最大の被害者は市民である。
箱根駅伝でチーム内の厳しさと融和で結果を出し総合力を発揮した東洋大学。
市役所内の風土、縦割り行政の弊害からか能力を出せない、発揮できない職員も多々存在する。
組織には厳しさと融和等が必要だ。
組織改革には「組織内の都合の悪い情報を集積」する事からスタートし、それを改善することが必要となる。
市役所の総合力を発揮するH26年(2014)であってほしいと願う。

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