南海トラフ・桑名10分後30センチ浸水 × 行政組織機能不全

おはようございます。
<南海トラフ最大被害想定、桑名でも10分後に30センチの浸水>
本日(18日)、中日新聞記事(抜粋)。
三重県は18日、南海トラフ巨大地震による被害の独自想定を発表した。
内閣府が2012年に示した示した想定より津波浸水面積が2倍に広がり、死者は最大1万人多い5万3千人になると推計した。
内閣府の想定に無かった防潮堤の沈み込みや最新の地形データーを反映させた結果による。
想定被害では、津波到達時間まで時間の余裕があるとみられていた伊勢湾奥の木曽岬町や桑名市でも、地震直後から浸水被害があることもわかった。
木曽三川の河口部に広がる海抜0メートル地帯は、揺れにより防潮堤や地盤そのものが沈降。
周囲から水が入り込み、地震から10分ほどで一帯が深さ30センチほど水没する。
6年間、土木・上下水道工事を担当した。
排水ポンプ場・排水路拡幅整備、矢板施工・橋梁付替、災害用緊急貯水槽60t級(杭長50m)、上下水道管路布設各3~4キロ余、付替道路他。
それなりに土木の知識はある。
被災地を5回訪問し堤防他を土木担当者としての視点でも見てきた。
万里の長城といわれた宮古市田老地区の堤防、この程度で(失礼かもしれないが)万里の長城か?
市消防職員が活動した仙台市若林地区の全壊に至らなかった堤防もこの程度で守られていたのか?
桑名・長島の防潮堤は「日本一」(特に堤防幅)で水門他が予定通りに機能すれば、堤防が部分的に沈下等することがあっても全壊には至らず、津波到達約1.5時間後の越水による浸水被害の場合ありと自分なりに考えていた。
県の想定は「理論上最大規模」としているが、「10分ほどで30センチ」は今までの桑名市防災計画の抜本的な改定が必要となり、6月市議会の焦点となる。
<縦割り行政の被害者は市民>
24日の市議会最終日に備え準備・資料整理をしていたところ、思わぬことが脳裏をかすめた。
議案は、4常任委員会に分割付託される。
1委員会で審議されいても、他委員会で審議されている議案が間接的に他の委員会所管事業に影響を与える場合もる。
職員が隠していたわけではないが、予算編成では円単位による積み上げ他により積算され、条例改正も含めれば、議会側の情報量は行政と比較すれば不足する。
脳裏をかすめた案件は団体運営に関わるもの。
補助金2割カットとこの原因による著しい収入減の「ダブルパンチ」で団体の予算編成もできない状況に追い込まれていることが想定される。
行政から団体へ正式な連絡をしたのは昨日。
決して放置をしていたわけではないだろうが、これもいかがなものか。
職員も重い口を開くしかない。
補助金2割カット・団体の収入減となった施策は、基本的に個別に整理する必要がある。
一方、個々の施策を市の事業・計画との整合性や全体的な調整は図られていなかった。
組織全体をマネジメント・調整する能力が欠けている。
全員参加型の言葉を否定はしない。
7つのビジョン内に「行政にとって都合の悪い情報も積極的に発信」の言葉もある。
ならば、今回の事案は防ぐことができたはずだ。
行政組織内機能不全。
縦割り行政の被害者は市民である
※本日(19日)は、小学校卒業式他。

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