百円玉・五百円玉を握り締め・・・・・

おはようございます。
消費税増税5パーセントから8%へ引き上げられ、平成26年度がスタートした。
増税であり、けっして誉められた年度のスタートではない。
消費税増税⇒増加する社会保障費への反映⇒生活弱者が実感できる社会の構築を目指したはずだが、現実的には難しい。
昨日(3/31)中日新聞夕刊一面。
車椅子を製作する会社。
材料を購入する場合、当然消費税が含まれる。
「材料の中の増額された消費税分を含らませ販売すればいい。」とした国の関係者のコメント。
会社側は心理的にできない。
机上の理論と現場の心理は真逆になる。
消費税納税業者になるか?ならないか?も難しい判断を迫られる。
納税業者は、現在は消費税対象品目「年間売上累計1,000万円」以上の事業者。(過去は3,000万円以上?)
売上累計中の消費税額(借受消費税)から、材料等累計額中の消費税額(仮払消費税)を相殺し消費税を納税する。
仮に、
売上額1億800万円-材料等購入5,400万円=5,400万円
内、
借受消費税額800万円-仮払消費税額400万円=400万円
が消費税納税額となる。
逆に材料等の購入が売上より高ければ、消費税の還付を受ける場合も発生する。
特に問題となるのは、消費税納税業者となるか?ならないか?年間売上「1,000万円」前後の小規模・零細業者。
材料購入時には当然8%が課せられている。
課税・非課税のギリギリの線の業者は、安易に増税を反映できるものではない。
「コロッケ1個⇒百円、6個入パック⇒五百円」で販売している総菜屋さんを例にしよう。
百円玉・五百円玉を握り締め、買い求めに来る「ご近所・高齢者・子ども達」に心理的に値上げができるものではない。
国の机上の理論と市民生活の現場の理論は大きく違う。
法治国家であり国民は法に従う必要がある。
消費税増税が、増加する社会保障費への対応が実感できる社会の構築。
国の責任は大きい。

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