中央集権、国政、市政

おはようございます。
今日（１２／２）から衆院選挙がスタート。
昨のTV、今日の新聞では、安全保障「集団的自衛権・専守防衛」、経済政策「アベノミスク」で党首が論戦を繰り広げたことが報道されている。
経済面で大企業は一定の効果が出たようだが、それを支える中小企業ではマイナス効果が大きかったことは言うまでもなく道半ば。
与党は景気回復を主張するが、それを実感している国民はどれだけいるのか？
集団的自衛権の閣議決定・アベノミスクも「上から目線」「強大な中央政権」の印象を受けるのは私だけではないだろう。
更に、この時期の衆院解散も「大義があるのか？」と疑問を持つ国民も多い。
今日の中日新聞社説欄、共同通信社の行った全国電話世論調査結果「理解できる３０％」「理解できない６０％」がそれを物語っている。
「上から目線」と言えば、最近の市政運営で感じる局面がある。
市は「全員参加型市政」を目指し、その一環として「どこでも市長室」他の実施し否定するものではなく好ましい限りだ、
一方、市の実者最高責任者が改革を目指して（改悪面多々）方針を示し、それが職員から関係者に伝えられ数回の協議が不調に終わり、方針を示したものが団体から面会を求められても拒否。
団体関係者・指示を受けた職員も市民から苦言を呈され困惑している。
市の管理する公共施設の安全対策に地元負担が発生する話も見え隠れするようになった。
「指示したことはやれ！」では、全員参加型と言い難く過去の市政以上に「中央集権型」になったと言える。
本来、自らが団体関係者に面会を求め対話・説明をする姿が、全員参加型市政の根幹にある。
１２／８～１２／２６の会期で１２月市議会定例会。
「是々非々」「粛々」と。

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