修正（案）可決、H２７年度桑名市一般会計予算
おはようございます。
昨日（３／２０）、３月議会終了。
３常任委員会で否決に至ったH２７年度一般会計予算を修正し可決。
議案修正等の場合、地方自治法で議員の１／１２以上の提出者が必要。（桑名市議会では３名以上）
議員間協議で、委員会で賛否に基本的に加わらない（可否同数の場合のみ）３委員長が妥当となり（法・制度的には誰でも可能）市政全般を所管する総務安全委員会委員長の私が代表提出者となった。議員各位に感謝。
＜全文＞
提出者を代表して、議案第１号「平成２７年度桑名市一般会計予算」に対する修正案を地方自治法第１１５条の３及び桑名市議会会議規則第１６条の規定により提出します。
議案第１号「平成２７年度桑名市一般会計予算」の一部を次のように修正する。
本修正案は、歳入・歳出総額「５０２億５,８２７万７千円」を修正せず、総務費・総務管理費・一般管理費中、２事業。土木費・都市計画費・土地区画整理事業費中、１事業。教育費・小学校費・教育振興費中、１事業。同じく、中学校費・教育振興費中、１事業。計５事業に対し修正等を加えるものであります。
総務費では「防犯灯設置補助金」は、市民の安心安全に欠かせず、平成２５年８月に発生した、隣接「朝日町」の事件を鑑みれば、その必要性が極めて高く、原案では対前年度比、２分の1の「５００万円」を計上されましたが、新総合計画「命を守ることが最優先」からも、到底賛同できるものではありません。
このため、総務費・総務管理費・一般管理費中、「防犯灯設置補助金」は、実績等を考慮して「４００万円」増額し、「９００万円」とするものです。
次に、同じく総務費の国際推進事業費中、「国際交流姉妹都市提携」に関しては新総合計画には示されてはいるが、学校図書館図書充実費を「ゼロ」予算等までして、調査費、原案「１２０万円」とすることは、厳しい財政状況を勘案すれば喫緊の課題とは考えられません。
このため、総務費・総務管理費・企画費中、「国際化推進事業費」「４２６万４千円」の内、国際交流都市姉妹提携先調査の中から「６０万円減額」し「３６６万４千円」とするものです。
次に、土木費では、ブランド推進事業費中、桑名駅周辺施設整備事業費「桑名駅自由通路・駅橋上化事業」に関し、都市計画決定及び事業認可手続き等として、想定事業費約６０億円の事業に事実上着手するため、原案「４,０００万円」が示されています。
この約６０億円の財源内訳は、現段階で国庫補助金４０％。その残りの９５％は合併特例債。更にその内７０％は、地方交付税により補填されると説明を受けたが、現在の社会情勢を考えれば、更にその額は、増加すると考えられ、桑名市の最重要課題、新病院整備に関し２回の応札者無。３回目で応札者はあったものの予定価格に達せず協議中で、入札３ケ月経過した現段階でも契約に至らず、更に、市の財政負担の可能性を否定できるものではありません。
このため、桑名駅自由通路・駅橋上化事業は、桑名駅西土地区画整理事業等と一体化して進められた経緯に鑑み、土木費・都市計画費・土地区画整理事業費中、ブランド推進事業費「桑名駅周辺施設整備事業費」、原案「４,０００万円」の内、詳細設計分の内「１,０００万円」を減額し「３,０００万円」とするものです。
但し、その執行に際しては、新病院整備に関し早期にその方向性・解決策等を市議会に示し、市議会と協議後に執行されること、当初予算参考資料に示された桑名駅周辺整備事業計画等に関し周辺住民等へ説明責任を果たされることを強く求めます。
次に、教育費では、「小・中学校の学校図書館図書充実費」は、原案では「ゼロ」予算とされています。
学校図書は、教育全般、人の育成等に大きな役割を担い、市内全小中学校では、始業前に読書により心を落ち着かせ一日の授業をスタートさせる朝読書が実施され、学力向上、文字への関心、人権・平和教育等、教育課題への対応に学校図書館図書の充実は欠かせない事業であります。
市教委としても予算編成方針により、各部に配分された枠内での予算編成の中で厳しい選択を迫られゼロ予算とし、説明では、学校図書館の図書充足率が学校規模・クラス数に応じた国の定める標準冊数より高く対策として、学校が、市中央図書館の図書を借りる等としているが、その時期に読むべき新しい内容の図書も存在します。
このため、新総合計画、７つのビジョンに示された「子どもを三人育てられるまち」、「小学校２７校、７,７００名余の児童」「中学校９校、４,０００名余の生徒」への影響も大きいことから、教育費・小学校費・教育振興費中、「ゼロ」予算が示された学校図書館図書充実事業費「４０５万円」。同じく中学校費・教育振興費中、学校図書館図書充実事業費「２５５万円」を計上するものであります。
さて、修正案に至る経緯として、「全員参加型市政」「本物力こそ、桑名力」等を目指すのであれば、行財政改革は、時には痛みを伴うものですが、市民生活・市民サービスへの影響を配慮し、本来、市民・団体・議会の声に積極的に耳を傾け、公正・公平・対等な立場で対話により諸課題を解決し、地域づくり、市民・団体と行政の信頼関係向上等を目指して進められるべきであります。
また、原案で示された事業では、補助金等、削減・縮小、廃止をされた案件もあり、本来、総合的な視点での検討や、市議会との協議、第三者機関等による慎重な対応がなされるべきであります。
示された原案では、これらにより進められたとは言い難い側面もあり、今後、修正等が必要な場合も考えられます
また、事業の考え方・説明に際し、適切でない発言や説明責任を果たせなかったこともありました。
こうしたことから３常任委員会において、市議会も厳しい選択を迫られ、苦渋の決断の上、否決となり、本修正案を提出するに至っています。
今後更に、市議会も市民生活、市民サービスの向上、議会改革の推進を目指し活動することを市民の皆様に強くお誓い申し上げます。
以上、本修正案の提案説明といたします。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上が提案説明全文です。
修正案に対し質疑がされる場合もあり、想定質問の答弁案を作成等のため、前日深夜まで作業した。
提案説明の中に協議に加わった議員の思いをいれるための調整や字句の整理他が、本会議再開直前午後１時まで続いた。
本日の新聞各紙には、事実に基づき粛々とその内容の記事が掲載されています。
積極的対話・傾聴主義の市政運営になることを願います。
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