情状酌量「２．１３」、　第１幕「２０１の９」

おはようございます。
昨日（３／２５）、昨年の衆院選「一票の格差２．１３倍」に対して６高裁・支部の違憲等の判決。
福岡高裁「違憲」、東京高裁・名古屋高裁金沢支部・広島高裁松江支部「違憲状態」、広島・高松両高裁「合憲」と分かれている。
広島⇔広島松江支部で判断が分かれているが、裁判官個々の判断によるも。
今回の選挙では「０増５減」がされ「少しは国会の努力を認めてやろう次回に期待」とした日本人的？「情状酌量？」の感覚で「違憲状態」「合憲」の判断か。
三重県議会議員では半年程前「定数５１名⇒４５名」に削減はしたが、執行は次々回の選挙から。
厳しい選択をしなければならないが、本来、今回の選挙からが妥当ではないのか。
桑名市議会は、H１８「３４名」⇒H２２「３０名」⇒H２６「２６名」と大幅に削減してきた。
削減額は単年度で「１億円」にせまる。
議会改革推進ため、昨日「議会改革検討会」も開催された。
今期４年間で更なる推進の必要性を感じる。
本日（３／２６）、統一地方選挙「第１幕」（知事選挙）スタート。
「第２幕」に立候補予定の他県・市町の新人らから「第１幕」期間中の活動について相談を受けてきた。
公選法「第２０１条の９」では「知事選の期間中、後援会等の政治団体の活動についてチラシ頒布、演説会の開催等は大きく制限がされる。」
偶発的な場所、外には出ない内部的な事務的処理他は可能でも、事実上、何もできない。
こうした事に対し第三者を介して相談を受ける。
様々な経緯から公選法に詳しい市議と思われているようだが知らないこともある。
公選法・地方選挙の手引きを熟読他して最後は自己判断でと所見を示している。
前回の知事選では、私的な２名の支援者が告示後に応援メールを発信し「罰金・公民権停止」を受けている。
組織内であれば失職の可能性もあった。
「ネット選挙」は解禁されているが、その活動には「メールは本人のみ」他の大きな制限がされている。
一歩、間違えば大ごと。
有権者の方から見れば頑張っていると思われる活動も実は公選法抵触の場合も多い。
いずれにせよ公選法が遵守される選挙戦となることを。

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