桑名の「2421/57668件」、危機感

おはようございます。
12/9(水)、議案質疑を本会議場で行った。
以前、ブログにサミット関連予算、三重県県90億円(超)と記した。
伊勢新聞記事タイトル「財政難は禁句」の元に予算編成。
これもどうなのか?と思いつつ質問した。
桑名市のジュニア・サミット関連1599万円。
約500万円をふるさと応援基金から取り崩し、1000万円を寄付金で財源補填する。
市の財政負担を軽減していることは理解できる。
支出使途は、市民会議へ1500万円、99万円はポスター・職員旅費等の経費。
仮に1000万円寄付が集まらない場合は、市民会議への支出(事業)を抑え、集まった場合、場合により逆の可能性もある答弁内容。
マイナンバー関連予算。
総論として通知カードが各世帯に届いていること。
各論としては、届かない場合も多く返戻が連日報道されている。
桑名市では、現段階で未着がどの程度か。
質問直前の状況として、「2421/57668件」が市民課へ返戻されてきたとの答弁。
昨日12/14(月)で4日間にわたる本会議場での質問終了。
ジュニア・サミット関連に関しての質問や冒頭の言葉に入れている場合が多かった。
期待される反面、現段階では、完全にサミット本体の伊勢志摩地方に完全に取り残されている印象は拭えない「危機感」を指摘していた。
ブログ冒頭の県予算90億円の中には、道路・港湾他の除草等の環境整備を含んだ基盤整備・維持関連予算は6億円2千万円。
この時とばかりに、一気に県に対して伊勢志摩地方は要望し、伊勢志摩管内の単年度の5年に相当すると県政に深く関わっている方からも具体的に生々しい話を聞いた。
本日から2日間、委員会。
桑名市の対応が更に深く問われることになるだろう。

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