２６０万円、廃止？平成３０年４月市内７市民センター窓口業務

おはようございます。
１／２７（金）、市議会全員協議会。
通常１０時から午前中で終了するものが、９時半から開始して１２時まで、午後も１時から約１時間半。
（１）報告事項
①西別所北部土地区画整理事業（市火葬場周辺用地）に伴う賦課金について
区画整理事業組合として大型店舗２区画の販売営業努力をしてきたが、売却価格に折り合う企業の申し込みがなく、単価割れして売却する。
この為、事業に対し売却損が発生し、市は１組合員として法等に従い約１億４８００万円を負担する。１民間不動産会社も約１億８５００千万円を負担。
また、４９名の組合員が平均約２６０万円、計１億２６００万円を負担し組合として事業完了して解散。
仕方がない部分もあるが、市は１億４８００万円の支出。
報告であり突っ込んだ質問はできないため、
「総会を開催し決定と説明されたが、４９名の組合員（個人）は、平均２６０万円の負担を了解したと理解してよいのか？」
と確認を求めたところ、一部に承諾を得ていないとのこと。
このあたりが事業完了できるかのポイントになる。
（２）協議事項
①「（仮称）まちづくり協議会」、「H３０年４月に７地区の市民センター（公民館併設）や地区公民館を地域子コミュニティセンターへ名称変更し市民センターでは窓口業務廃止」について
市内全域に（仮称）まちづくり協議会を結成。
補助金他を統合し地区への一括交付金とする。
これに全面的に反対するものではないが、「この協議会は地区社協に類似。」他の質問が出された。
課題は、資料に「７地区で窓口業務廃止」の記載はなかったが読み取れ私から質問。
結果的に行政サービスが低下する。
簡単にできるものではない。
これらを１年間で市民の了解を得あることは至難の業。
多度・長島総合支所も地区市民センターとする。
「２地区の課題。多度では獣害対策（市内全域だが）、長島は災害、特に日常的な排水対策はどうなるのか？強化されるのか？」
の私の質問に対し明確な回答は無し。
あまりにも課題が多すぎる。
「行政の立案した計画に修正を加えることは残念かもしれないが恥とすることではない。」提案した。
②「桑名市公共施設等総合管理計画」第１次アクションプランについて
５０年間で３３％の公共施設床面積を削減。
１０年間では。３３％×１０／５０＝６.６％とする。
これ以外に具体的な計画はなく、資料に「努めます」「図ります」「進めます」の言葉が乱立。
前のブログに記した「既存施設の大規模改修・更新他に伴う経費の精査したのか？」に対し明確な回答はなし。
水道事業５０年間で２０００億円、単年度４０億円の更新費用と資料には示されている。
水道経営計画に従った今年中に示される水道料金改定の約１０倍の値上げをしないと４０億円は生み出せない。
計画そのものの根本的な見直しが必要と考える。

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