桑名の7億円

おはようございます。

昨日1/21(月)、桑名広域清掃事業組合議会。

ゴミ処理は市民生活に蜜着。

正副議長、監査委員選任後、新ゴミ焼却施設整備の議員勉強会。

いなべ市の脱退、県から1億円を上限とした補助金他の説明、本年9月試運転、来年1月本格稼働、新ごみ焼却施設工事現場見学ほか。

県が推進した夢の発電と言われたRDF事業(ゴミ固形化発電事業)が爆発事故や頓挫、財政破綻等して県内市町にその負担を求めてきた。

その中での1億円?かとの思いもある。

桑名市では、RDFから新ゴミ焼却施設で年間約「7億円」の経費削減となる。

一方、国が推進する小学校入学前3年間の幼保無償化で国は地方自治体に一定の財政負担を求め、現在の状況では市の負担は年間約2億円と試算され、桑名駅前周辺の大型公共事業借金返済、削減された道路・施設等の修繕費等にあてれば7億円も消えてしまう。

貴重な財源、市民生活の向上を目指して。

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