保育士・保育園不足が加速

おはようございます。

2/26(火)、本会議場で代表質疑。

Q:公共施設のあり方について経緯、今でも果たすべき役割があり、過去には関係者が誰も知らないうちに結論ありきで休館等の決定文書が配付され、後付けの理論で説明に回り行政と「市民×行政」信用信頼関係への影響が大きい。

(A:市民・関係者への(事前)説明・理解を図っていきたい。)

Q:国の子ども子育て新制度、小学校入学前の3年間の幼保無償化により、私立幼保の短時間(幼)・長時間(保)保育に対応できる認定子ども園化が進むことが推測できる。現に市内私立保育所の2園が認定子ども園移行、新年度当初予算でも3園が移行する関連予算が計上されている。

一方、保育士不足の中、私立保育園関係者から「多動傾向ほか支援を必要とする子ども達への対応として市内公立保育所の役割は大きい」として前会派で市立保育所2園を視察し1対1対応の状況など現場の声をお聞きした。

保育士不足は顕著で市の3年間の任期付正規保育士募集7名に対して3名応募・3名合格のみ。

公立保育所は、桑名は古くから小学校内に配置し7年教育。多度は公立幼保の園舎をL字型をつなげコの字型に配置し幼保一体型施設。長島は昭和40年台後半から公立では先駆け2年保育の歴史もある。

市内幼保(再編等)の将来像は。幼保無償化により保育士入園希望者増により保育士・保育園不足が加速する他、影響が大きいと考えられる。

(A:本年10月から開始される3年間の幼保無償化の影響等、推移を見極めて検討していく。)

Q:3年間の幼保無償化(保育料無料)に伴う桑名への財政負担の影響は?

(A:現在国会審議中で見極める必要があるが、概要として現段階で私立分は国1/2、都道府県市町村各1/4の負担割合。(※私の推定では1~2億円程度))

Q:子ども医療費窓口無償化(小学校入学前)の言葉の響きはいいが、所得制限があることは周知されていない。いわゆるコンビニ受診により医療費の増加も考えられる。また、どの程度桑名の財政負担を伴うのか。

(A:県内先行事例では医療費の増加は顕著に認められない。所得制限は概ね6%が対象外(※約500名と推定)。市の財政負担は現行子ども医療費分の約7%(約2千万と推定))と考えられる。

本会議場での私の質問は終わったので他の市議の質問への答弁からや議案を精読しながら委員会での質問を考える日々。

Follow me!