生活を支える側の方々に感謝し粛々と

おはようございます。

新元号「令和」に関連し、４／２７（土）から１０連休スタート。

報道では１０連休が取得できるのは国民の約4割。

中小企業ほか無縁の職域も多く、（休日）医療・介護・保育現場等での対応の報道もされている。

１０連休は無縁の国民も多いというのも実態。

生活を支える側の方々に感謝し粛々と過ごし新元号「令和」を迎えたいと思う。

 

統一地方選が終了し１０日。

関係者から連絡を受けること数回。

応援弁士もせていただき弁士の話は、

（絶叫型）〇〇候補の必勝を期し最後までご支援を・・・。

（実績披露型）〇〇候補の活動でこの道路が、あの〇〇が・・・・・・・。

大きく2つのパターンに分かれる。

過去にはこうした内容で弁士をしていたが、前回H27年（2015）から話の内容、組み立てを変更。

（前半）応援弁士をさせていただくのは・・・こうした縁があり・・・。

（後半）少し固い話をお許しいただき、昭和の時代からの地方自治の動きの話をさせたいただいます。

地方時自治は概ね約２５年の周期で大きな動きがあります。

昭和３０年（1955）頃の昭和の大合併、皆さんのまちは・・・市、・・町・・・村と合併しています。

次に、25年後の昭和５５年（1980）頃に「地方分権」「地方の時代」の言葉が聞かれ、その先には当時の竹下総理が提唱した「ふるさと創生1億円」（昭和の終わりから平成の初め）がありました。財政豊かな一部の地方自治体には交付されず、交付を受けた市町村では様々な取り組みが行われました。純金の鰹・１億円の金塊・・・・・等、大きく報道がされたのが記憶にある方も多いのではないでしょうか。皆さんのまちでは何が行われ今はどうなっているのでしょうか。一度、検証されてはいかがでしょうか。

この頃に大分県で始まった「一村一品運動」が全国的に広がりを見せた時代でもありました。地域の特産物に光をあてようとする取り組みです。最近では、高額品や地域に関係のない品、ただ高級肉・魚の返礼品を求め、ふるさとを応援する目的から大きく外れ問題視されている「ふるさと納税」の返礼品に、その一端を見ることができると思います。

次の約25年後、平成15年（2000年代前半）頃の平成の合併です。全国約３５００市町村が約半数となりました。少子高齢化・持続可能な地方自治体の構築等を目的とし、これに反対するものではありませんが、国は約１／３の市町村としたかったようですが、それに達することはできませんでした。

合併したまちの多くは江戸時代の藩を基準としています。地域の文化風土の違いによるものです。

議員の仕事・職責として、市長や行政組織が示す政策や議案に対して検証し可否の判断をする議決権、議場等の公の場で示す政策提案権があります。市長や行政組織が示した政策が、必ずしもいいものとは限りません。

市民の皆さんとの現場・傾聴・対話により、その可否を判断する必要があります。

〇〇候補には、こうした活動を現在もされ、今後も期待し・・・・・・・・。

（統一地方選NO.1)