議員の本分

昨日10/2(水)、市議会9月定例会最終日。

前年度決算を中心として審議することから決算議会と言われることもある。

議員の本分は、指摘すべきことは指摘する。

決算に対し賛成はするが、10項目ほど指摘し、採決の前の賛否を問う討論で下記のように発言。

桑風クラブの市野善隆です。会派を代表して、議案第73号 平成30年度一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算、議案第74号 平成30年度桑名市水道事業会計決算、議案第75号 平成30年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上3議案について賛成の立場で発言します。

初めに一般会計決算から、桑名駅西土地区画整理事業について

この事業について、平成25年度建設水道委員会における事業評価では「拡充」と判断し、平成30年度末において移転補償契約戸数では222戸、50.1%となり、桑名駅周辺を中心とすれば、駅西北部地区にあっては、十分ではないものの形が見えつつある点は、一定の評価すべきものと考える。今後、蛎塚益生線整備事業ほか関連事業と調整等の上に早期に駅西南部、益生方面へ事業推進され、昭和47年都市計画決定したことを踏まえ早期の完成を図られたい。

次に、桑名駅自由通路整備事業等について

国庫補助事業として採択要件の変更、東日本大震災や東京オリンピックによる労務・資材単価の上昇等による一般財源の負担増、市の持ち出しの増加や、鉄道事業者に一定の負担を求めることができなかった課題はあるものの、長期間に及ぶ鉄道事業者との協議等も考慮すればやむを得ぬものとも判断される側面もある中で、来年8月末に運用予定である。

次に、小山土地区画整理事業について

この事業について、市議会では本年7月12日の市議会全員協議会で報告を受け、事業の長期化は市民、とりわけ入居された市民にとり仮換地の状態であり、不動産の権利という側面では平穏でなく早期の事業終結が求められる。

現在、同整理組合との和解斡旋手続き、裁判外紛争解決制度「ADR」での解決に取り組まれている。決算特別委員会都市経済分科会審査において明らかになったが、平成30年度都市計画総務費中、公園費からの流用をもって手続きに入ったと説明を受け、この点は、一定の評価・理解をすべきと考える。

尚、平成29年1月27日、市議会全員協議会において「西別所北部土地区画整理事業」市火葬場隣接地において、全ての土地を売却せず事業の完結を図ることになった際には、事業清算に伴う4億6千万円中、桑名市も組合構成員の一員として、土地区画整理法・組合定款等により約32%、1億4600万円余を清算金として負担している。

小山土地区画整理事業について市議会全員協議会の報告では、ADRで基本的に保留地とされる学校施設用地を3パターンのいずれかで解決したい方針を示されたが、これを含め事業全体の終結に向け、西別所北部土地区画整理事業組合のように、桑名市も区域内1.2工区に水道送水施設を保有し、一組合員と聞き及んでおり、仮として事業終結に向け桑名市に一定の負担が生じる可能性ほか、ADRの現状、今後の進展について早期に市議会に報告協議されたい。

次に、財政面について

起債(借金)残高は、1040億6798万円、対前年(1045億2959万円)で約5億円の減少となり、市民一人当たり約73万1千円、対前年(73万2046円)で約1千円の減少となった。

基金(貯金)に関しては、約103億9490万円、対前年(901億3128万円)約13億8千万の増加となり、市民一人当たり約7万3千円、対前年約1万円の増加となった。

市民満足度調査結果では諸課題の対応はまだ十分でなく、今回の補正により一定の基金の取り崩しはされるものの、対前年として起債(借金)は減少、基金は増加の結果となっている。

次に、水道事業会計決算について

水道基幹管路、配水管布設替えによる約10キロが更新される中、水道事業の効率化、経営状況を示す、配水場から送水した総送水量に対し、各戸の水道メーター総合計の割合を示す有収率は、84.49%、対前年0.67%の減となったが、水道管路・施設の更新・耐震化の推進や、とりわけ多度北部エリアの送配水場等の電気等の設備に関し、老朽化の更新に合わせ一定の時間停電への対応等が、平成30年度に準備され、本年度、着工されていることは「命を守ることが最優先」から一定の評価ができると考える。

次に、下水道事業決算について

汚水事業として、下水道管路布設が約4.8キロ行われ、普及率について大きな増加はないものの76.29%となり、未普及地域の解消に向け取り組まれている。また、雨水排水事業について、城之堀ポンプ場のポンプ改築工事が完成し、自家発電機設備工事に本年度の完成に向け取り組まれていることほか、一定の評価はできると考える。

以上を含め、いくつかの事業に関して一定の評価・理解すべきものと考える。

尚、決算を受け、今後次の点に留意され事業推進を図られたい。

・財政面で、基金全体として増となったものの、中止・廃止・削減した事業に対する検証

・市民満足度調査等から得られた課題や市民要望等への対応

・9月上旬の多度古美雨量観測所において最大時間雨量92ミリを記録した豪雨による法面崩壊・道路冠水等や、

関東地方を襲った台風15号の強風による長時間停電・断水・家屋被害等の災害に対応した事業推進

・災害発生時、市内企業なくして対応はできず、地域活性化への対応も必要であり中小企業を含んだ市内企業の

育成、市内企業が受注可能な更なる入札方式等の検討と実施。

・水道・下水道等を基本として管路・施設の耐震化の推進

・下水道コストキャップの市内企業の元受け企業として参入機会の増

・市内各地区で結成を目指す「まちづくり協議会」(準備会)への財政面を含み適切な支援

・福祉ヴィレッジ・多度小中一貫多機能複合施設を含めあらゆる施策に関して、結論ありきではなく課題を整理し

市民との対話による事業推進

以上を求め、賛成討論といたします。

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