公立幼稚園がなくなる？

おはようございます。

12月市議会定例会も昨日12日（木）で本会議場での質問は終了。

舞台は、来週の委員会審議、２４日（火）最終日へ。

議案質疑を除き1４名の質問者、８５問中18質問が災害防災に直結する内容。

9月の市内西部～東員町～菰野町にかけてのゲリラ豪雨、国内各地の台風、堤防決壊越水被害を反映していた。

私は８項目質問、その内「国の幼保無償化に伴う新入園申込者⇒公立幼稚園激減、公私保育所⇒大幅入園増による（第２次）就学前施設（幼保）再編計画策定の必要性」厳しく指摘。

質問通告に対する答弁１回目⇒子ども局長、再質問⇒教育長

答弁は「関係部局と協議検討答弁だったがやや窮する状態」、本会議終了後、他会派市議数名から声をかけられたのでインパクトがあったようだ。

（質問要旨）

これまでの質問で

公立幼稚園の来年度入園申込は、進級者を除き対前年２１０名に対し（４４名減）２３％減の１６６名。全体では３９８名に対し３４２名、（５６名減）１６％減。

保育所は公私合わせ来年度入園申込み、進級者を除き対前年７１６名に対し７８３名（６７名減）１０％増。の結果であり、その要因は、国の幼保無償化の影響と答弁された。

公立幼稚園は、毎年のように休園が進み来年度は、成徳北（旧深谷）・多度幼稚園が新たに休園することは、ほぼ確定。地域、保護者に対しで後日問題が生じないよう丁寧に説明されることを願う。

次に、公立幼稚園入園希望者の「激減」の一例として、長島幼稚園では進級者を除き来年度入園希望者は、対前年３１名から（１０名減）２１名、３３％減。今後、長島地区で公立幼稚園の入園希望者が毎年３割減が続けば３年後には休園となり、私立保育所２園でも認定こども園として幼稚園機能部分もなく、長島地区で幼稚園機能部分がなくなる可能性が高い現状にある。

これは行政組織も十分認識され、市全体の公立幼稚園の進級者を除く入園希望者の今回の減少率２３％を乗じていても同じ結果で、数年先には市内公立幼稚園が全て休園閉園する。

次に、私立においても頑張ってみえるが、職員確保の関係等から障がい等の課題を抱えた園児への対応は難しいと考えられ、公立幼保がこの分野で果たしてきた役割は大きいと言える。

公立幼稚園で１０名以下が２年続けば休園の原則では、今議会の教育長の答弁「障がい児保育をリードする」役割も実現できない。

次に、平成２５年６月立案の第１次ともいえる就学前施設再編計画は、少なくとも公私の連携、位置等も勘案し、中学校単位で公立幼稚園の園児数の動向を勘案し、これに保育所も加え策定した。

この中で、光風・陽和・多度・長島中学校ブロックで公立保育所に幼稚園機能を加えた認定こども園設置を目指したものであるが、その後、国の動向を注視するとして、中学校区単位での公立幼稚園のみの再編となった。

今議会を含め、本日に至るまでの答弁で他会派議員からも公立幼稚園の３年保育を求める質問、提案もされ、子ども子育て会議の中でも同様ですが、公立幼保の認定こども園化で各地域で育んできた幼保あり方や果たすべき役割は継承することも可能。

堂ケ峰公園で整備計画の福祉ヴィレッジ保育所機能。この計画の場所も含め賛否は別として中学校ブロックでの幼保無償化の動向を勘案し再編計画立案後の推進も必要と考える。

以上を踏まえ、私立幼保の連携も踏まえた上での幼保無償化に伴う（第２次）就学前施設再編計画の立案が必要と考える。所見を求める。

（再質問）

公立幼保の「障がい児保育をリードする」役割も実現できないのが現実に迫りつつある。第１次再編計画でのＨ３０年度末に市内公立４施設で認定こども園（長・短時間保育可能、幼保機能有）が運営されていれば、現在の状況に至っていない。検証し第２次就学前施設再編計画策定の必要がある。

その他、７質問でも考えること多々。

 

１２／８（日）、年末自治会集会ミニ市政報告１会場、多度朝市（２周年記念菓子まきが行われていた。来年１月第２土曜日の多度朝市は開催されませんのでご注意を）

７（土）、いそじま子ども農園「白菜を抱える童山積みに」白菜、ナバナ、大根、キャベツ収穫、参加者４０名、３才の女の子が白菜を抱え運ぶことを楽しんでいたのが印象的。いそじま餅つき大会、１５０名参加（内子ども１００名、伊曽島小児童の８割参加）、前日にPTA他ボラんティアの方がお土産用切り餅５個×１５０袋、１５０名分の豚汁準備）見えない場所での準備があって本番がある。

こうした方の志を忘れず是々非々、粛々と。