道険し、市役所内の課題整理進まず

１２月議会一般質問「（仮称）まちづくり協議会について」

＜答弁要旨＞

２９自治会連合会の内、本年度準備補助金の交付を受けた自治会は予算１６団体予定に対し１４団体へ交付。（事業の継続性にのため職員を含め人の確保の問題。当分の間は職員を配置し事務局を担う他については曖昧さを感じさせる内容の答弁）

※地域性もあるが、Ｒ３年４月に全地区設立、一括交付金制度開始には道険し。多くの地域団体関係者から一括交付金制度の早期創設、概要説明を求められていてもそれに至らず。この制度でどの事業・予算・補助金が交付金に統合されるのか説明が求められている。事業の継続のため（当分の間）職員配置についても同じ。

※市役所内の課題整理の遅れが、この事業が進捗しない大きな要因の一つになっているのに間違いはない。

＜質問要旨＞

地域の課題は地域で解決することを目的としたこの事業の主旨に反対するものではない。

準備委員会の進捗状況の指標の一つとして、設立調査準備補助金の予算執行・申請件数がある。１１月２９日、本年度の締め切りが市ＨＰに告知された。まず、この執行状況、予定件数に達したのか。

次に、まちづくり協議会設立後も地域での事業の継続性、人の確保には課題ある。

例として、２地区の全世帯対象アンケート調査結果や、実行委員会の方に個別に意見を伺うと、現在、地域で様々なイベントが実施されているが、関係者は団体役員の当て職として活動に参加し、役員退任後の次年度にはボランティアとして参加されるのは極めて少ない。つまり、協議会の目指す自主的な事業展開のための人の確保の問題がある。

団体代表者も単年度制。引き継ぎされたと言っても場合により年度当初は一からのスタート。

市職員の方の関わり方にも市全体として差があるのでは。職員自らが地域に出向き事業の把握。その姿を拝見したのか。見えない実態の把握されているのか。

各事業について地域で担っても全体の事務局長的存在の確保が地域で継続できるのか。

市は令和４年度までの協議会設立、令和４年４月の一括交付金制度スタートを目指しているが、お聞きした方は、市の職員の配置は別としても、設立されたら前倒しで交付されるとした認識。ここにも大きな相違がある。

地域の課題は一定の整理がされても市の予算的整理がされないと次の段階に進めないとした意見要望も多々。

前桑風クラブで平成２９年５月、静岡県富士市を視察した際、事業の継続性、市職員が地域や団体との関係構築の職員研修の場として「協議会の事務局は市センター職員が担う」の言葉を思い出す。

７月３０日、市部長会議資料で「本協議会の設立に向け交付金がどの程度の交付されるのか。市の制度設計の方向性」が課題と市が自ら認めている。

７月１６日の同会議では、「自主防犯団体の登録は１０団体」「協議会の仕組みの中で防犯部的な部会を接していただき、地域の活動が縦割りとならないよう協議会から補助金を交付できる仕組みづくり」の創設を市長自らの発言もある。

以上を踏まえ、質問始めに指摘した「市職員の協議会設立に向けた関わり方」「協議会設立後は当分の間、市職員の常駐配置を望む」を含め、準備委員会への担当職員の参加からほか、事業全体の課題について　　所見を求める。