R2(2022)4月市内全地区まちづくり協議会設立困難

おはようございます。

6月議会が開会され18日(木)、本会議場で６０分フルタイムで是々非々粛々と質問。

質問通告し担当課から聴き取りがあるが、再質問の内容を聞かれても基本的に数値・年月・過去の事実の調査以外は言わない事にしている。

本音の議論ができない。

市が目指す、地域の事は地域で解決を目指す市内各地区の「まちづくり協議会」設立、この会へ交付する使途を限定しない一括交付金について質問。

私的や総務安全委員会の調査で、各地区の準備会設立状況や意識の差に相当の地域間格差がある。

再質問で追求し、市が計画したR4(2020)4月市内全地区での「まちづくり協議会」設立は困難の答弁有り。

そもそも、役所内で各部・課が所管する補助金の整理をして一括交付金への移行を目指しているが、役所内の協議・調整が不十分。私的には全くされていないとしか言えない。

設立準備会があっても、交付金制度の内容が決まらなければ、次の話し合いの段階へ進めない。

設立準備会のメンバーの大半は、各地区の団体役員が当て職として入るが、年度替わりで相当入れ替えがある。

各地区で既に活動される方の志を机上の理論で理解いるとは言うが、その事前準備や汗を流される姿を十分見たこともなく、現場の理論で語る事もできないのが現実。

地域で活動するものとして計画全体に反対はしないしあるべき姿で、これまで現場・傾聴・対話による市政と指摘してきた。

協議会事務局を支援する職員は最終的に引き上げる方針を全面的に出し、その後は地域で探せとしいぇるが、誰が責任を持ってするのか？　会長職を誰がするのか？

民生委員・消防団員は、非常勤特別職の地方公務員も職員にあるが、法で定められ市がその定数を充足する義務があるが、定数には達していないのが現実。

自治会長・自治会内の役員も、交代の際には後任・担い手がいない。

机上の理論で事は進まない。

市議会の舞台は来週から委員会へ。

所属する都市経済委員会の補正予算で道路・河川維持管理の工事場所は示せないと回答があり、議会の議案調査権を侵害？ともいえる事態になっている。

調整中ではあるが、どうなることやら。